前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■日本情報Ｃ <4054> 　1,374円　(+300円、+27.9％) ストップ高

　日本情報クリエイト <4054> [東証Ｍ]が3連騰で上昇加速局面にある。16日はストップ高に買われ、一気に底値圏離脱の様相をみせた。同社は不動産業界向け業務管理ソフトを、クラウドを活用したサブスクリプション形式で提供し、業績成長を続けてきた。16年6月期以降、前21年6月期まで大幅増収増益路線をひた走る展開にあったが、22年6月期については増収基調は継続するものの、最終利益段階で前期比22％減の3億2500万円予想と減益を見込んだこともあって株価は低迷を余儀なくされていた。そうしたなか、15日取引終了後に発表した22年6月期第1四半期(7-9月)の決算で、最終利益が1億4900万円と前年同期比で4割強の増益を達成、対通期進捗率も46％に達した。これを手掛かりに底値圏からのリバウンドを狙う動きが顕在化した。

■デジタリフト <9244> 　2,071円　(+400円、+23.9％) ストップ高

　デジタリフト <9244> [東証Ｍ]がストップ高。15日の取引終了後、「Shopifyパートナープログラム」に参加し、Shopify運用支援サービスの提供を開始すると発表。WEB広告運用を行うデジタリフトのクライアントにもEC事業を扱う企業は多く、Shopifyの導入を検討するケースが増えていることから、クライアントへのさらなる価値提供として、ECサイト運営者によるShopify利用時のあらゆる課題解決をサポートする新たな独自サービス「ECサイトマーケティングサポート」の本格提供を開始するという。同サービスにより、Shopifyを最大限に活用したマーケティング施策をサポートし、クライアントと、その利用者であるエンドユーザーの双方にとって、最も理想的な情報提供と購買体験を提供するとしている。

■リビンＴ <4445> 　3,700円　(+700円、+23.3％) ストップ高

　リビン・テクノロジーズ <4445> [東証Ｍ]がストップ高。同社は15日取引終了後に22年9月期単独業績について、売上高34億5000万円（前期比6.4％増）、営業利益5億円（同3.6倍）、純利益2億7200万円（同3.1倍）との見通しを開示しており、意欲的な会社計画であると好感されたようだ。クライアント数の増大、サービスの拡充、M＆A・事業提携を重点施策として掲げており、テレビCMなどの投資抑制によって利益確保を目指す。あわせて発表した21年9月期単独営業利益は1億3900万円（前の期比4.1倍）だった。コロナ禍においても主力サービス『リビンマッチ』のマッチング物件数及びクライアント数が順調に増加し、売上高は過去最高を更新したとしている。

■ポート <7047> 　1,285円　(+219円、+20.5％)

　ポート <7047> [東証Ｍ]が3連騰で年初来高値を更新。同社は前週末に22年3月期利益見通しの上方修正を発表。運営する就職やカードローン関連のメディアが好調に推移していることから、営業利益の従来予想レンジ（4億～7億円）下限を引き上げ、5億5000万～7億円とする見通しを示した。これを受けて週明け15日にストップ高に買われたのに続き、同日取引終了後にメタバースを活用したマッチングDX事業の実証実験開始を明らかにしており、16日はこれを材料視した買いも入ったようだ。就職関連イベントでのメタバースの活用を想定しているほか、今後それ以外の領域への拡大も検討していくとしている。

■ＴＯＲＥＸ <6616> 　3,400円　(+503円、+17.4％) ストップ高

　東証1部の上昇率2位。トレックス・セミコンダクター <6616> がストップ高。15日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を285億円から295億円（前期比24.4％増）へ、営業利益を25億円から27億円（同2.2倍）へ、純利益を17億5000万円から18億9000万円（同2.0倍）へ上方修正し、あわせて20円を予定していた期末配当予想を24円に引き上げたことが好感された。電子化ニーズの高まりやライフスタイルの変化を背景に、産業機器関連市場やデジタル機器関連市場が引き続き好調に推移する見通しに加えて、為替も円安傾向にあることから、売上高・利益が想定を上回る見込み。なお、年間配当予想は44円となり、前期実績に対しては8円の増配となる予定だ。同時に発表した第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高149億8300万円（前年同期比31.3％増）、営業利益17億8300万円（同6.8倍）、純利益12億7200万円（同8.1倍）だった。

■フロンテオ <2158> 　3,445円　(+500円、+17.0％) ストップ高

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]がストップ高。同社は15日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高を108億円から112億円（前期比8.0％増）へ、営業利益を12億円から18億円（同3.5倍）へ、純利益を7億2500万円から11億円（同3.1倍）へ、年間配当予想を5円から7円（前期は無配）へ上方修正すると発表。あわせて発表した22年3月期第2四半期累計(4-9月)連結営業利益は12億600万円（前年同期は1億6000万円の赤字）だった。リーガルテックAI事業が好調であり、特に日本・アジア地域においてAIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件が想定以上に増加したことに加え、利益率の高い複数の大型案件を受注したことにより、売上高、利益の両面において業績に寄与した。上期実績を反映させるとともに、AIソリューション事業は下期に売上高や利益が増加する傾向があることも考慮し、通期見通しを引き上げたとしている。

■リベロ <9245> 　2,386円　(+329円、+16.0％)

　リベロ <9245> [東証Ｍ]が急反騰。15日の取引終了後に発表した第3四半期累計(1-9月)連結決算が売上高19億1300万円、営業利益4億6200万円、純利益2億9900万円となり、前年同期は連結決算を開示していないため比較はないものの、通期予想の営業利益を上回って着地しており、これが好材料視された。「新生活ラクっとNAVI」は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、法人向けサービスで「転勤ラクっとNAVI」がサポート件数、売上高ともに新型コロナウイルス感染症禍前の水準を超える成長となり業績を牽引した。なお、21年12月期通期業績予想は、売上高23億9400万円（前期比12.1％増）、営業利益3億4400万円（同9.2％増）、純利益2億2000万円（同2.0％減）の従来見通しを据え置いている。

■プロカン <9246> 　5,110円　(+700円、+15.9％) ストップ高

　プロジェクトカンパニー <9246> [東証Ｍ]がストップ高。15日の取引終了後、21年12月期の単独業績予想について、売上高を20億2900万円から21億円（前期比90.2％増）へ、営業利益を4億円から4億6800万円（同2.7倍）へ、純利益を2億7200万円から3億1600万円（同2.8倍）へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるデジタルトランスフォーメーション（DX）支援が追い風となり、DX支援サービスを一気通貫で提供できる同社の第3四半期までの業績が想定を上回って推移していることが要因としている。なお、第3四半期累計(1-9月)決算は、前年同期に四半期決算を作成していないため比較はないものの、売上高14億6200万円、営業利益3億6200万円、純利益2億4500万円だった。

■ジモティー <7082> 　5,300円　(+700円、+15.2％) ストップ高

　ジモティー <7082> [東証Ｍ]がストップ高で年初来高値を更新。同社は15日取引終了後に21年12月期単独業績予想について、売上高を14億6700万円から17億円（前期比23.6％増）へ、営業利益を3億3500万円から3億6900万円（同19.7％増）へ、純利益を2億7900万円から3億600万円（同20.4％増）へ上方修正すると発表。あわせて発表した21年12月期第3四半期累計(1-9月)単独営業利益は3億500万円（前年同期比4.2％増）だった。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも広告需要が想定よりも回復基調にあることに加え、20年より開始したユーザー利便性及び収益性向上を目的とした新機能の取り組みが大きく進捗した結果、当初の通期業績予想を上回る見込みになったとしている。

■チェンジ <3962> 　2,236円　(+287円、+14.7％)

　東証1部の上昇率3位。チェンジ <3962> が3連騰。同社はITソリューション事業を手掛け、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資需要を取り込み好調に業績を伸ばしており、ふるさと納税事業も収益に大きく貢献している。15日取引終了後に発表した21年9月期決算は最終利益が前の期比倍増となる41億400万円と急拡大、更に22年9月期も前期比10％増の45億2200万円予想と2ケタ成長を維持する見通しにあり、これを好感する形で買いを呼び込んでいる。株価は今年4月以降一貫して下値模索の動きが続き、前週11日に年初来安値をつけたばかりだったが、足もとでは動きが一変している。テクニカル的にも上値抵抗ラインとなっていた25日移動平均線をマドを開けてブレークする形となり、トレンド転換を示唆している。

■ヒューマンＡ <6575> 　790円　(+100円、+14.5％) ストップ高

　ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス <6575> [東証Ｍ]がストップ高。15日の取引終了後、三井物産 <8031> 傘下のＭＢＫ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　ＨｏｌｄｉｎｇｓがヒューマンＡに対して完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表しており、TOB価格915円にサヤ寄せする格好となった。これにより、三井物はヘルスケアやウェルネス分野の事業拡大を図る狙いがある。買い付け予定数は344万5876株（下限229万7400株、上限設定なし）で、買い付け期間は11月16日から12月28日まで。なおTOB成立後、ヒューマンＡは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所はヒューマンＡを15日付で監理銘柄（確認中）に指定している。

■オプティマス <9268> 　2,419円　(+291円、+13.7％)

　オプティマスグループ <9268> [東証２]が4連騰。15日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想の修正を公表し、売上高を386億円から430億円（前期比72.6％増）へ、営業利益を24億5000万円から28億円（同3.2倍）へ、最終利益を20億5000万円から24億円（同2.5倍）へ上方修正し、あわせて中間45円・期末55円の年100円を予定していた配当予想を中間55円・期末70円の年125円へ引き上げた。主軸であるニュージーランド向け中古自動車輸出のロックダウンによる数量減少を他国向け輸出でカバーしていることに加えて、ニュージーランド市場もシェアアップと前年同期からの復調で商量を確保したこと、更に旺盛な需要による価格上昇と円安が売上高・利益を押し上げるとしている。また、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復途上にある検査事業も収益改善策の進捗に加え、円安効果で回復に向かっているとしている。同時に発表した第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高225億3200万円（前年同期比2.6倍）、営業利益14億6900万円（前年同期1億5900万円の赤字）、最終利益14億8000万円（同1億1300万円の赤字）だった。

■ソーダニッカ <8158> 　703円　(+76円、+12.1％)

　東証1部の上昇率6位。ソーダニッカ <8158> が急反騰し年初来高値を更新。15日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表。上限を100万株（発行済み株数の4.23％）、または8億円としており、取得期間は21年11月16日から22年3月31日まで。株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的という。

■アルファクス <3814> 　788円　(+85円、+12.1％) 一時ストップ高

　アルファクス・フード・システム <3814> [ＪＱＧ]が続急騰。16日午前10時ごろ、提供する「テーブルショット」のソフトウェア「テーブルオーダーシステム」が、すかいらーくホールディングス <3197> の和食レストラン「夢庵」業態の全店舗（174店舗）に導入されることになったと発表しており、これが好感された。

■テスＨＤ <5074> 　2,786円　(+196円、+7.6％)

　テスホールディングス <5074> が続急伸、上場来高値を更新した。同社は再生可能エネルギー発電所の開発・設計から調達、施工、売電に至るまでワンストップで対応し、コージェネレーションシステムなども手掛ける。足もとの業績は好調に推移しており、15日取引終了後に発表した22年6月期第1四半期(7-9月)の営業利益は32億1700万円で、通期計画の49億500万円に対する進捗率は66％に達した。これを受け、通期業績の増額修正期待が膨らみ物色人気となった。

■セルソース <4880> 　7,600円　(+470円、+6.6％)

　セルソース <4880> [東証Ｍ]が3連騰。16日午前10時ごろ、アシックス <7936> 及びスマートシューズを開発するＯＲＰＨＥ（東京都渋谷区）と、スマートシューズを用いた医療分野での共同研究を開始すると発表。共同研究では、まずは潜在的患者数が多く、膝の痛みや歩行困難などで日常生活に支障をきたす恐れのある「変形性膝関節症」の改善に向け、治療を行う患者の歩容（歩行の特徴）を定量化することを目的とした共同研究を実施する。具体的には、アシックスとＯＲＰＨＥが共同開発したランニングスマートシューズ「EVORIDE ORPHE（エボライドオルフェ）」をベースとして、履いて歩くだけで患者のストライドやピッチ、接地の角度や着地衝撃などを計測することができる新たなシューズを開発。セルソースの提携医療機関で再生医療などの治療を行う変形性膝関節症の患者にシューズを履いてもらい、センサーを通じて得られた歩容データをアプリケーションにて記録・分析するという。これにより、再生医療などによる治療と歩容データのフィードバックを活用したリハビリを組み合わせた療法の可能性も検討するとしている。

■ＧＳユアサ <6674> 　2,301円　(+142円、+6.6％)

　ジーエス・ユアサ　コーポレーション <6674> が急反発。同社は15日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の航空機用先進システム実用化プロジェクトにおける研究開発項目「次世代電動推進システム研究開発」のうち、中間目標の一つである「400ワットアワー／キログラム級リチウム硫黄電池の実証」に成功したと発表。同プロジェクトは、安全性が高く軽量・低コストの航空機用先進システムを開発し、次世代航空機に提案可能なレベルにまで成熟させることを目的としたもので、次世代航空機の動力としてモーターや蓄電池などによる電動化が検討されている。同社では、同研究開発において、「軽量蓄電池」に関する研究開発に取り組んでおり、セルの要素技術（電極、電解液など）の開発や、蓄電池制御システム、モジュール・パック構造の軽量化を進めることで、次世代航空機に求められる軽量蓄電池の開発を進めている。

■フジッコ <2908> 　1,971円　(+90円、+4.8％)

　フジッコ <2908> が大幅続伸。15日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を150万株（発行済み株数の9.98％）、または30億円としており、取得期間は21年11月16日から22年11月15日まで。株主還元の充実及び資本効率の向上が目的としている。また、自社株494万762株（発行済み株数の14.12％）を11月30日付で消却するとあわせて発表した。消却後の発行済み株数は3005万759株となる予定だ。

■オプテックスＧ <6914> 　1,578円　(+64円、+4.2％)

　オプテックスグループ <6914> が大幅高で3日続伸。15日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表。上限を65万株（発行済み株数の1.80％）、または10億円としており、取得期間は11月16日から12月23日まで。株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図るためとしている。同時に画像処理検査装置の製造販売を行うミツテック（兵庫県淡路市）の全株式を11月30日に取得し、子会社化すると発表した。両社の培った技術力と生産力を融合し、ファクトリーオートメーション市場において制御や測定の先進端末から、装置や製造ラインの構築までのトータルソリューションを顧客に提供し事業開拓を推進するのが狙い。取得価額は非開示。なお、21年12月期業績への影響は軽微としている。

■ビジ太田昭 <9658> 　2,010円　(+78円、+4.0％)

　ビジネスブレイン太田昭和 <9658> が3日続伸。15日の取引終了後、連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート <4417> [東証Ｍ]の東証マザーズへの新規上場が承認されたと発表しており、これが好感されたようだ。ビジ太田昭は現在、グローバルS株の73.1％を所有しているが、上場に伴う売り出しや新株発行などで58.6％となる見込み。なお会社側では、同件による連結業績に与える影響は軽微としている。

■ラクーンＨＤ <3031> 　1,716円　(+51円、+3.1％)

　ラクーンホールディングス <3031> が大幅続伸。同社は16日、子会社のラクーンフィナンシャルが豊中商工会議所（大阪府豊中市）と顧客紹介で業務提携したと発表。商工会議所との提携は今回が初めてとなり、これが買い手掛かりとなったようだ。ラクーンフィナンシャルはこの提携で、取引先の支払い遅延や倒産による売掛金の未回収を解決するオンライン完結型の売掛保証「URIHO（ウリホ）」を豊中商工会議所の会員企業に提供。豊中商工会議所は地域の中小企業の経営支援の一環として、売掛保証を提案できるようになる。

■日工営 <1954> 　3,585円　(+65円、+1.9％)

　日本工営 <1954> が反発し、年初来高値を更新。同社は15日取引終了後、22年6月期第1四半期(7-9月)連結営業損益が3億2000万円の赤字（前年同期は11億1200万円の赤字）だったと発表。通期計画77億円（前期比8.0％増）は据え置かれた。第1四半期は全セグメントで増収となり、前年同期に渡航制限があったコンサルティング事業の海外案件が復調し、好調に推移した。コンサルティング事業の海外の好調及びエネルギー事業の一過性要因の解消により、上期における例年の季節要因である赤字幅は縮小したとしている。

■第一生命ＨＤ <8750> 　2,381円　(+39.5円、+1.7％)

　第一生命ホールディングス <8750> 、Ｔ＆Ｄホールディングス <8795> など大手生保株の上昇が目立つ。ここ米国ではインフレ警戒ムードが漂うなか、米長期金利の上昇が顕著となっている。前日15日の米10年債利回りは終値ベースで1.621％と7営業日ぶりに1.6％台まで上昇した。また、超長期債である30年債利回りもここにきて上昇が顕著で、前日終値ベースで1.996％まで水準を切り上げ2％乗せが目前となっている。生保業界は資産の長期運用に特徴があり、米国の超長期金利の上昇を受け運用環境の改善に期待した買いを引き寄せた。

■ソニーＧ <6758> 　14,320円　(+225円、+1.6％)

　ソニーグループ <6758> が4日続伸し、年初来高値を更新。ＳＢＩ証券は15日、同社の総合力を生かした企業価値の拡大に期待するとして、投資判断「買い」を継続し、目標株価を1万4700円から1万7000円へ引き上げた。東芝 <6502> がコングロマリットディスカウントを解消するために企業分割（スピンオフ）を選択したが、同社は現状のフォーメーションでも着実なＥＰＳ成長を示すことで、企業価値を高められるとＳＢＩでは予想。実際、同社は22年3月期第2四半期決算の発表にあわせて祖業のエレクトロニクスハードウェアやエンタメ（音楽、映画）の好調という総合力により、通期業績予想を上方修正した。各事業の中期成長見通しの「解像度」も改善中。「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」という同社のPurpose（存在意義）をブレることなく突き詰めることができれば、企業価値は自ずと拡大していくとの見方を示している。

※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース