大引けの日経平均は前日比225.17円安の28027.25円となった。東証1部の売買高は14億0442万株、売買代金は3兆4315億円だった。セクターでは海運業、鉄鋼、石油・石炭製品などを筆頭にほぼ全面安。空運業とゴム製品の2業種のみが上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の64%、対して値上がり銘柄は33%となった。
個別では、配当落ちによる手仕舞い売りなどから日本郵船<9101>や商船三井<9104>
などの大手海運株のほか、日本製鉄<5401>やJFEHD<5411>などの鉄鋼株が大幅に下落。
ウクライナ情勢の進展を背景とした商品市況の軟化もあり、三菱商事<8058>や丸紅<8002>などの商社株のほか、住友鉱山<5713>、INPEX<1605>などが下落。三菱UFJ<8306>や第一生命HD<8750>などの金融株は配当落ちに加え、米金利低下が重しとなった。そのほか、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、OLC<4661>など配当・優待権利落ちの影響が比較的小さい主力株でも軟調なものが散見された。業績予想を下方修正した日野自動車<
7205>は悪材料出尽くしとならずに売られた。
一方、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、三井ハイテック<6966>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>などが堅調。米マイクロン・テクノロジーの好決算などを背景にルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連株も上昇。
ほか、JAL<9201>、東京電力HD<95501>、資生堂<4911>、富士通<6702>、F&LC<3563>、エンビプロHD<5698>などが買われた。海上輸送用コンテナを対象としたリースファンド事業を組成したFPG<7148>は大幅高となり、D2C関連(Direct to Consumer)関連サービスを手掛ける子会社の設立を発表したピアラ<7044>は連日でストップ高となった。
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