船井電、前期最終を赤字拡大に下方修正、対純資産で32％の赤字

　船井電機 <6839> が5月7日大引け後(16:00)に業績修正を発表。18年3月期の連結最終損益を従来予想の174億円の赤字→247億円の赤字(前の期は67.4億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。赤字額は前の期末の純資産を32.3％毀損する規模となった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の43.1億円の赤字→116億円の赤字(前年同期は9億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　１．営業外費用（為替差損）の計上米ドルに対する円高による為替差損が発生いたしましたので、平成30年３月期第４四半期連結会計期間において、1,162 百万円を営業外費用として計上する見込みであります。尚、平成30年３月期通期における為替差損は、1,167百万円となります。２．特別損失（減損損失）の追加計上平成30年３月期第２四半期の連結決算において、固定資産の減損損失9,991百万円を特別損失に計上しておりましたが、当社及び当社の連結子会社が平成29年10月１日から平成30年３月31日までに追加取得した固定資産につきましても、収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、平成30年３月期第４四半期連結会計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,595 百万円を減損損失として特別損失に追加計上する見込みであります。尚、平成30年３月期通期における減損損失は、12,586百万円となります。３．修正の理由 売上高については、北米の液晶テレビ市場が第３四半期以降において減少傾向となるなか、当社及び競合相手による市場への製品供給が過剰となった結果、競合相手との価格競争のさらなる激化により販売台数が下ぶれした影響及び製品価格が下落した影響を受け減収となりました。営業利益及び経常利益については、液晶テレビの売上の減少に加え、価格が下落する前に調達した液晶パネル並びにそのパネルを使用して生産した液晶テレビを在庫として抱えることになり販売促進費の負担が増加したこと、液晶パネルの価格下落局面で価格競争力のある製品をタイムリーに供給できなかったこと、及び上記１に記載のとおり、営業外費用を計上することなどにより、いずれも減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前述の減益要因に加え、上記２に記載のとおり、特別損失を追加計上することなどにより、前回予想を下回る結果となりました。