併せて、通期の同損益を従来予想の17億円の黒字→5億円の赤字(前期は20.7億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の13.4億円の黒字→8.5億円の赤字(前年同期は2.9億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は10.4億円の赤字(前年同期は2.4億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の2.2%→-1.6%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
今回の業績修正は、市場環境悪化に伴う売上高減に起因する利益の見直しによるものですが、その影響はコスト削減策により抑えられている他、一時的な要因や為替影響によるものです。売上収益については、グローバルベースでの新車販売の低迷、特に中国市場変調による民族系顧客の販売不振及び日本国内におけるバス需要低迷の継続や新規サービス事業の開始の遅れによる関連商品の販売減等により減収となる見込みです。一方で、調整後営業利益については、生産工場の再編、グローバル人員の更なる合理化、材料費低減活動の継続、製品設計見直しによる部品単価低減等の一連のコスト削減を短期間に実施することで、市場環境に則したより筋肉質なコスト構造への変革を進めました。結果として、上記減収の影響は出るものの、減益額は限定的な範囲に留まる見込みです。税引前利益、当期利益の減益は、調整後営業利益の減益を除けば中国元、メキシコペソ等の新興国通貨安の影響や公開買付け関連費用、人員の合理化や生産工場再編に伴う構造改革費用といった一時的な要因によるものです。今後の見通し 売上高の減少については来年度以降、市場自体の回復が見込まれること、中国市場においては顧客層の拡大が進捗していること、加えて東南アジア・ブラジルでの販売活動強化及び日本国内での新規サービス事業が軌道に乗る見込みであることから、一過性の要因と考えております。また、調整後営業利益については、上記一連のコスト削減により損益分岐点の引き下げが達成できたため、来年度以降の売上高回復局面においては、更なる利益の拡大が期待できます。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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