鈴木、営業利益は前期比+27.4%の増益で着地 スマートフォン関連部品や自動車電装部品が堅調に推移

成⻑の軌跡

鈴木教義氏：株式会社鈴⽊、代表取締役社⻑の鈴⽊です。これより2025年6⽉期の決算説明を⾏います。

当社はこれまで、⾦型を基盤とし、精密プレス部品および成形部品を事業の柱として、順調に売上⾼を伸ばしてきました。

さらに、従来の⺠⽣コネクタ部品に加え、⾃動⾞関連部品の獲得に⼒を⼊れるとともに、⾃動機器事業や医療組⽴事業を拡⼤し、安定した事業基盤の構築を⽬指してきました。

連結損益計算書

それでは、2025年6⽉期の経営成績についてご説明します。

まず、売上⾼は333億2,200万円となり、前期と⽐べ20.2パーセント増加しました。主な要因としては、部品セグメントの電⼦部品の受注が伸びたことによります。

営業利益については、42億9,200万円となり、前期と⽐べ27.4パーセント増加しました。これは主に、電⼦部品の増益によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益については、27億6,000万円となり、前期と⽐べ21.7パーセント増加しました。

連結損益計算書（前期比/営業利益増減）

次に、営業利益が、前期の営業利益と⽐較して9億2,300万円増加した内訳となります。

売上⾼は前期より20.2パーセント増加の増加に伴い、製造ライン効率が向上したことで、主に原材料、外注費などの売上原価が43億2,300万円の増加に抑えることができ、売上総利益は前期⽐22.6パーセントの増加となりました。

販管費は前期より3億5,100万円増加、前期⽐15.4パーセントの増加に抑えることができました。主な増加要因では、労務費で5,800万円増加、研究開発費で1億7,500万円増加等です。

結果、営業利益は前期⽐27.4パーセントの増加の42億9,200万円となりました。

連結事業別セグメント情報

続いて、セグメント別の売上⾼、利益の概況についてご説明します。

こちらの詳細については、次ページも併せてご参照いただければと思います。

連結事業別セグメント情報

⾦型セグメントは、電⼦機器向けと⾃動⾞電装向けを中⼼に売上⾼は前期⽐で19.9パーセント減少し、12億5,100万円となりました。

セグメント利益については、上期の受注減が影響し、前期より58.5パーセント減少の2億5,400万円となりました。

部品セグメントの電⼦部品コネクタでは、スマートフォン向けが好調だったため、29.3パーセント増加の207億100万円となりました。また、産機向けや半導体向けが緩やかに復調の兆しが⾒えてきました。

⾃動⾞電装部品コネクタは堅調で、売上⾼は前期⽐で11.3パーセント増加し、49億2,100万円となりました。利益⾯ではスマートフォンが計画を上回る貢献によって、セグメント利益は前期⽐で45パーセント増加し、47億200万円となりました。

機械器具セグメントでは、⾃動機器は、⾃動⾞関連が前年並みに推移しました。売上⾼は前期⽐で13.4パーセント増加し、36億8,500万円となりました。医療組⽴は堅調に推移し、前期⽐で11.2パーセント増加し、27億5,400万円となりました。

セグメント利益は、⾃動機器が前年並みの推移でしたが、医療組⽴が貢献して、前期⽐で10.3パーセント増加し、7億4,100万円となりました。

連結貸借対照表

続いて、財務状態についてですが、前会計年度末と⽐較して流動資産は23億5,900万円増加、固定資産は3億5,000万円増加し、資産合計は27億900万円増加となりました。

また、流動負債は13億2,800万円増加し、固定負債は4億5,600万円減少しました。

流動⽐率、⾃⼰資本⽐率等の財務安全性は⾼く、健全な財務体質を維持しています。

連結キャッシュフロー計算書

続いて、キャッシュフローについてですが、営業活動によるキャッシュフローは、55億100万円の収⼊、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得などで30億8,800万円の⽀出、財務活動によるキャッシュフローは、配当⾦の⽀払及び⻑期借⼊⾦の返済等で19億2,600万円の⽀出となり、現⾦及び現⾦同等物期末残⾼は、前期末残⾼より4億3,400万円増加の61億5,700万円となりました。

モノ作りNo.1を目指して：電子部品コネクタ

次に、セグメント別の事業状況について、ご説明します。

部品セグメントの電⼦部品コネクタについてですが、このグラフは旧会計基準の連結での部品⽤途別の売上構成⽐率を⽰しています。

⾃動⾞部品は、堅調に推移し、売上は前期⽐20.2パーセント増加し構成⽐は52.8パーセントとなりました。

スマートフォンなどの多機能端末向けは、好調に推移し売上は前期⽐58.2パーセント増加し、構成⽐は31.5パーセントとなりました。

FA機器は、産機向けや半導体関連部品に回復の傾向が⾒られ、売上は前期⽐13.6パーセント増加し、構成⽐は9.0パーセントとなりました。

モノ作りNo.1を目指して：自動車電装部品コネクタ

次に部品セグメントの⾃動⾞電装部品コネクタについてですが、当期は堅調に推移し、通期売上⾼は前期を11.3パーセント上回る49億2,100万円となりました。

⽣産アイテム数は年々増加しており、前期からは4種増加し、290種のアイテムを⽣産しています。

これは⾦型技術、量産ノウハウ、⾃動化技術で当社に優位性があることから住友電装さまが当社を端⼦製造のマザー⼯場として重要視されている表れであり、今後も新技術開発、⾼難易度品の⽴ち上げ等で需要増が⾒込まれています。

モノ作りNo.1を目指して：機械器具（自動機器）

次に機械器具セグメントの⾃動機器についてです。これまでの売上⾼の推移と売上構成⽐率を表しています。

売上⾼は前期⽐25.3パーセント増加し、43億700万円となりました。当期は、主要顧客である住友電装さま向けのワイヤーハーネス設備の需要が回復し、売上を伸ばしました。

医療関連は増産の計画が⼀服し、減少しました。今期においては客先内での増産計画に向け増加する計画です。

モノ作りNo.1を目指して：機械器具（医療組立）

次に機械器具セグメントの医療器具組⽴についてです。これまでの売上の推移を表しています。

アイテム2の増産計画は計画どおり進捗し、当期売上⾼は前期⽐11パーセント増加の27億4,600万円となりました。

通期連結業績見通し

次に、2026年6⽉期の業績予想について、ご説明します。

まず、2026年6⽉期のセグメント別売上⾼についてですが、⾦型セグメントでは⾃動⾞向け外販型の伸⻑を⾒込み、前期⽐31.2パーセント増加となります。

部品セグメントの電⼦部品コネクタについて、半導体関連と産機関連は回復を⾒込んでいます。

⼀⽅、スマホ向けは軟調に推移する⾒通しです。また、⾞載（LiB）向けは概ね前期並みで計画し、電⼦部品コネクタ全体では、前期⽐で概ね横ばいの206億円を計画します。

⾃動⾞電装部品コネクタについては、前期並みの推移を計画し、売上⾼は47億8,800万円を計画します。

機械器具セグメントについては、医療向け装置及び⾞載向け専⽤装置の増加を⾒込みます。

医療器具は計画的な増産により堅調に推移するものと⾒込み、機械器具全体では前期⽐19.1パーセント増加の76億6,700万円を計画します。

連結全体の売上⾼は、前期⽐4.1パーセント増加の346億9,300万円を計画します。

連結営業利益については、前期⽐3.5パーセント増加の44億4,100万円を計画します。

親会社株主に帰属する当期純利益については、前期⽐0.9パーセント増加の27億8,400万円を計画します。

利益については、いずれも過去最⾼となります。

設備投資額・減価償却費及び研究開発費

次に2026年6⽉期の設備投資は、主に⾦型の設備合理化、部品事業の設備増設、機械設備の更新、新設など総額36億6,800万円を予定しています。

前期と⽐較して約30パーセントの増加となっており、主に⾞載部品設備及び⾦型の設備の合理化・めっきラインの更新、部品製造設備増強等、新規設備を導⼊します。また、環境対策への投資も計画しています。

減価償却費については、概ね⾦型の償却、事業継続のための設備更新に対する償却によって、前期並みの27億7,000万円を計画しています。

研究開発費については、⾦型加⼯技術の研究などで、2億2,400万円を計画しています。

配当・配当性向（予想）

続いて、2026年6⽉期の配当予想についてですが、当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題の1つと位置づけ、業績および財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、安定的な配当の継続を基本⽅針とした株主還元⽅針を明⽰しています。

その上で、今後当社の企業価値を⾼めていくためには株主還元の重要度が増していることを踏まえ、2026年6⽉期の⼀株当たり配当予想を年間88円とします。

また、中間での配当も予定し、中間と期末でそれぞれ44円の配当予想としました。

年間配当88円とした場合、配当性向は46.7パーセント、DOEは4.5パーセントを想定し、昨年公表した株主還元⽅針に基づいたものになります。

中期経営目標の達成を見込み、第2次中期経営目標（2028/6月期～）で更なる成長を目指す

続いて、当社の中期経営計画について概要をご説明します。

現在の事業の中で3ヶ年の間で拡⼤を⽬指すセグメントは、部品セグメントと機械器具セグメントとなります。

特に部品セグメントでは、スマートフォン向けの既存製品のシェアを維持させるとともに⾃動⾞部品（特に電池部品）への継続的な事業活動を通じて、利益率の向上を図っていきます。

また、新たなめっき加⼯技術を研究開発し、新規事業領域への参⼊を⽬指します。

⼀⽅、機械器具セグメントでは、⾃動⾞部品製造装置の⽣産及び医療関連装置の⽣産の増強をしていきます。

さらに、新規事業領域への参⼊も⽬指しており、現在⾷品ロボットやプラズマ技術を駆使した新たな装置の研究開発を進める計画です。

このような取組みを実践し、グループ全体の売上⾼は、2027年6⽉期には400億円、営業利益については、50億円達成を⾒込みます。

さらなる成⻑発展に向け、2028年6⽉期からの第2次中期経営⽬標を来期に策定する予定です。

また、ROEは10パーセント以上を⽬標として、資本コストを上回るROEを維持し、企業価値の向上を継続的に図っていきます。

成長分野 有力となる事業の拡大

次に、成⻑領域として捉えている⾞載部品ビジネスの⾒通しについてご説明します。

部品セグメントの新たな事業展開として、2019年から量産を開始したA社のリチウムイオン電池向け部品を⾜掛かりに電池⽤部品の拡⼤や新規案件の獲得により成⻑してきました。

当期においては好調に推移し、前期⽐137パーセントとなる31億2,700万円の売上となりました。

当事業においては、これまでTier1向け事業として成⻑してきました。今後については、Tier2へも営業領域を広げ、より広く新規顧客の獲得、⽣産数量の増加や、新規アイテムの獲得により、さらなる成⻑を⽬指していきます。

技術開発分野 新規事業の創出

次に、当社で新規事業分野の確⽴に向けての取組をご紹介します。1つ⽬は⾦型技術の進化・深化です。

当社の得意とする、⾦型、微細加⼯技術をさらに進化させ、⾞載向けやデータセンター向けなどで需要が⾒込まれる⾼速通信向けコネクタ市場などへの参⼊を模索していきます。

次に新たなめっき技術であるIMCめっきの量産技術確⽴へ向けた取組です。有限会社ナプラが保有する、IMC技術を活⽤し、従来の電解めっきでは対応が困難であった⾼耐熱・⾼耐久・耐腐⾷性に優れためっき加⼯の量産化に向けた技術開発を進めています。

現在広く普及している銀などの希少⾦属を⽤いためっき加⼯の代替を⽬指すものであり、部品の機能を維持しつつコストメリットを提供可能な⾰新的技術です。

続いて、環境省採択の⾰新的⾷品鮮度維持技術であるナノスーツを活⽤した設備開発についてご説明します。本技術によりぶどうなど⾷品の鮮度を⻑期間保つことが可能となり、⾷品輸送時のCO2排出量の削減や、⾷品の廃棄ロスの削減が期待されています。

当期では、ナノスーツの膜化に必要なプラズマヘッドの有効性を確⽴するための卓上試験機を作成し、評価を実施しました。プラズマヘッドの有効性が確認されたため、今後は量産試作機の製作に着⼿していきます。

最後に⾦属粉末射出成形技術の確⽴に向け開発を開始しました。⾦属粉末射出成形は、⾦属粉末と樹脂の混合材料を射出成形し焼結することで、⾼精度かつ複雑な3Ｄ形状の⾦属部品を量産可能とする技術です。

以上、これらの取組を通じて、通信分野や、⾞載向け、農業関連、医療向けなどで新たな事業の創出を⽬指していきます。

サステナビリティ

次に、サステナビリティ方針について、ご説明します。

当社グループではサステナビリティ基本⽅針を策定し、環境保全、社会貢献、経済成⻑のバランスを追求することで、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していきます。

重点課題として、「⼈材の育成」「強靭なガバナンスの構築」「つながりの構築」の3点を掲げ、社員⼀⼈ひとりが能⼒を最⼤限に発揮できる環境づくりに注⼒するとともに、公正で透明性の⾼い経営体制を確⽴します。

また、地域社会や取引先、顧客との信頼関係を深め、共に持続可能な未来を築くための連携を強化していきます。

これらの取り組みを通じて、企業価値の向上を⽬指していきます。

サステナビリティ

当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組を推進しています。

2019年より省エネ、再エネ対策の⽬標を設定し、2025年6⽉期のCO2排出原単位を2019年6⽉期⽐50パーセント削減を⽬標に取組を推進してきました。

各種取組みにより、削減率は50.3パーセントとなり⽬標を達成しました。

今後の中期ビジョンとして⽬標値を原単位からグロスへ変更し、2030年度のスコープ1、2CO2排出量50パーセント削減を⽬標に設定し、取組を加速していきます。

サステナビリティ

当社グループは深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、⼈的資本の向上に取り組んでいます。

多様な⼈材が互いを尊重し、安⼼して能⼒を発揮できる環境づくりを推進するとともに、次世代を担う⼈材の育成や、匠の技術・知⾒の継承に⼒を注いでいます。

⼈を育てることは、企業の持続可能性と社会全体の未来を⽀える根幹であると私たちは考え、各種戦略により活⼒ある企業⽂化の創造に努めています。

また、正社員採⽤に占める⼥性⽐率、⼥性管理職⽐率、男性育児休暇取得率についてそれぞれ⽬標を設定し、2030年6⽉期までの達成を⽬指し、各種取組を推進しており、当期においては、男性育児休暇取得率について⽬標値を上回りました。

達成した数値の維持を⽬指すとともに、⽬標未達の項⽬の達成に向け、戦略的に取組を推進していきます。

Being an“Only-One Company”

以上で2025年6⽉期決算について、ご説明しました。

今後ともご⽀援を賜りますようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。