国内株式市場見通し：底堅い動きは継続

■日経平均約2カ月ぶり21500円超え

前週の日経平均は上昇した。週間ベースでは2週連続の上昇となり心理的な節目となっていた21500円に突破する場面もあった。週初18日の日経平均は3営業日ぶりの反発でスタートした。米中通商協議が米国で継続されることが決まり、摩擦解消への期待から15日のNYダウが443ドル高と急反発したことを好感した。18日の米国市場は「ワシントン誕生日」で休場となり手掛かり難となったが、19日の日経平均は前日比プラスで大引けた。3連休明けのNYダウは小幅上昇した。米商務省が自動車・自動車部品の輸入制限に関する報告書をトランプ大統領に提出するなど懸念材料が台頭したが、ウォルマートの決算好感と米中通商協議の再開を受け、大引けにかけて小幅上昇となった。この動きを受けて、20日の日経平均も3日続伸となった。為替が一時1ドル＝110.90円台まで円安に振れたことが支援材料として働いた。20日にかけて3日続伸となったNYダウを受けて、21日の日経平均も小幅ながら4日続伸となった。FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録発表後に、NYダウは一時下落に転じるなど不安定な値動きを見せる場面があったことから、朝方の東京市場は利益確定売りが先行したものの、米国と中国が貿易協議の決着に向けた知的財産権保護などに関する6つの覚書の作成に入ったとの報道を好感してプラスに切り返した。一時、12月17日以来約2カ月ぶりとなる取引時間中での21500円超えの場面もあった。12月耐久財受注が予想を下振れ、2月フィラデルフィア連銀景況指数や1月景気先行指数のマイナスから売りが先行した21日のNYダウは4日ぶりの反落となった。これを受けて22日の東京市場も5日ぶりの反落となった。前日までの連騰で日経平均は563.60円の上げ幅を見ており、週末を控えた利益確定の売りが先行した。ただ、日経平均は終日マイナスゾーンで推移したものの、下げ幅は小幅に留まっている。

■米中貿易協議期限の行方が相場を左右

今週の日経平均は、上値を試す場面がありそうだ。今週は3月1日に迫った米中貿易協議期限が最大のイベントとなる。期限延期の可能性も残るなか、3月に米中首脳会談の可能性が報じられるなど、貿易協議は前進のムードが高まってきた。予断は許さないものの、現状ではソフトランディングを相場は読み込み始めており、追加関税引上げが回避されれば、日経平均は上値を試す展開に入りそうだ。このほか、パウエルFRB議長が現地26日に上院、27日に下院でそれぞれ議会証言を行うことが予定されている。米金融引締めの鈍化姿勢を維持することとなれば、相場の底堅さが増す材料として働いてこよう。28日には中国2月製造業PMI、米10-12月期GDPと米中の景気動向を占う経済指標が発表されてくるが、現状では波乱の芽とは見られていない。26日から実質3月相場入りとなることで、配当や株主優待などの各種権利取りの動きも相場の下支え要因として働いてこよう。テクニカル的には、強調展開が示唆されている。21500円を一時クリアした日経平均は18日以降、上昇する5日移動平均線に距離を残して上回る強い動きを継続しており、昨年10月2日高値24448円から12月26日安値18948円までの半値戻しとなる21698円が意識され始めている。21日には25日移動平均線が一目均衡表「雲上限」（20823円）を抜けるなど、チャートでは強気サインが点灯している。

■IPO、225種入れ替え

一方、物色的には個別材料株物色の高まりが予想される。22日に掛けてマザーズ指数とジャスダック平均は5日続伸、今年初めてのIPOとなった識学<7049>は買い気配で終了し、初値持ち越しとなるなど、中小型の個別株物色が次第に盛り上がりを見せ始めている。ちなみに、東証2部指数は6日続伸だ。なかでも、マザーズ市場は出来高を膨らませての指数連騰となっていることが注目される。今週は4銘柄のIPOを控えていることも、物色意欲を刺激する。全体的にも材料発表に対する株価の感応度も高まっている。また、最短で3月１日に東証での整理銘柄指定をパイオニア<6773>が受けた場合、1日の大引け後にも日経平均採用の225種入れ替え銘柄が発表される見込み。シャープ<6753>、村田製作所<6981>、オムロン<6645>など電気機器ポストに属する大型株にも関心が向かいやすくなる。

■中国製造業PMIや米10-12月期GDP

今週の主な国内経済関連スケジュールは、25日に1月企業向けサービス価格指数、28日に1月鉱工業生産、1月商業動態統計、3月1日に1月労働力調査・有効求人倍率が発表される予定。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、26日に米12月FHFA住宅価格指数、27日に米12月製造業受注、パウエルFRB議長、28日に中国2月製造業PMI、米10-12月期GDP、3月1日にユーロ圏1月失業率、米中貿易協議期限、米法定債務上限の適用停止期限が予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント・トピックスとしては、25日に携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス2019」（28日まで、バルセロナ）、27日に米朝首脳会談（28日まで、ハノイ）、英議会がEU離脱案の採決などが予定されている。


＜FA＞