年金買い vs CSの利食い、カリフォルニアに財政非常事態宣言観測も
米国株は11月の中古住宅売買成約件数の低下と製造業受注額増加の見合い状態で小動き。日本では、藤井財務相辞任は特に材料視されることもなく、9時30分以降の日経平均はプラス圏で推移。英企業年金ファンドより「売り31銘柄50億円/買い88銘柄60億円」のオーダーが観測されたことや、年金が大型株中心に買っているとの観測がプラス要因として意識された一方、今週に入り日経平均先物を5000枚買い越していたクレディスイス証券が前場に利食っていたことや、「みずほFG<8411.T> がロックアップ解除の12日にも増資を発表するのではないか?」との噂が流れるなど強弱感が対立し、日経平均は上値の重い展開。米系通信社が「カリフォルニア州のシュワルツネッガー知事が財政非常事態宣言を発令し、臨時の州議会を召集する見通し」と報じたことも、海外投資家の様子見姿勢に拍車をかけました。
日経平均プラス寄与度上位は、トヨタ <7203.T> 、キヤノン <7751.T> 、KDDI <9733.T> 、武田薬品 <4502.T>など。野村證券がレーティングを「3」から「2」に引き上げた武田薬品 <4502.T> 、野村證券がレーティングを「2」から「1」に引き上げたT&Dホールディングス <8795.T> 、野村證券とバークレイズ証券がレーティングを格上げした三洋電機 <6764.T> 、09年12月の既存店月次売上が前年比5.3%増となったユナイテッドアローズ <7606.T> 、社長インタビューで日米欧ともゲーム機「Wii」の勢いが戻ってきたと伝わった任天堂 <7974.O> 、10~12月期営業損益が2四半期連続で黒字確保と伝わったクラリオン <6796.T> 、12月の1日当たり委託手数料が4ヶ月ぶりに前月比プラスとなったカブドットコム証券 <8703.T> 、三菱UFJ証券がレーティングを「2」から「1」に格上げしたツルハHD <3391.T> などが上昇しました。
日経平均マイナス寄与度上位は、ファーストリテイリング <9983.T> 、テルモ <4543.T> 、京セラ <6971.T> など。10~12月期営業利益前期比24%減との観測記事&みずほ証券が妥当株価287800円を継続したミクシィ <2121.T> 、モルガンスタンレー証券がレーティングを「オーバーウエイト」から「イコールウエイト」に引き下げたグリー <3632.T> 、バークレイズ証券がレーティングを「イコールウエイト」から「アンダーウエイト」に引き下げたカシオ計算機 <6952.T> 、再び法的整理を蒸し返し、引き続き政治的な材料待ち状態の日本航空 <9205.T> 、34万2800株の公募増資と15万7200株の自己株式の売出を発表した荏原ユージライト <4975.T> などが下落しました。
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