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2024/12/09 - NEC(6701) の関連ニュース。・上場企業の経営者で、株価を意識しない経営者はいない。しかし、株価はマーケットが決めるもので、自分ではどうしようもないと感じている経営者は少なくない。・株価は何で決まるのか。売り手と買い手の合意で決まる。各々の思惑は多様であろうが、その時の価格が双方にとっての妥当価格である。では、それがその企業にとってのフェアバリューかというと、そうでもない。・企業の価値は、その企業の将来キャッシュフローの現在価値である、というファイナンス理論からいえば、キャッシュフローと資本コストがキーとなる。株価は、業績と金利で決まるといわれているが、それを経営者はどのようにとらえるか。・経営者は自社の業績に責

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株価を意識した経営に投資

著者:鈴木 行生
投稿:2024/12/09 12:12

・上場企業の経営者で、株価を意識しない経営者はいない。しかし、株価はマーケットが決めるもので、自分ではどうしようもないと感じている経営者は少なくない。

・株価は何で決まるのか。売り手と買い手の合意で決まる。各々の思惑は多様であろうが、その時の価格が双方にとっての妥当価格である。では、それがその企業にとってのフェアバリューかというと、そうでもない。

・企業の価値は、その企業の将来キャッシュフローの現在価値である、というファイナンス理論からいえば、キャッシュフローと資本コストがキーとなる。株価は、業績と金利で決まるといわれているが、それを経営者はどのようにとらえるか。

・経営者は自社の業績に責任を持つはずである。といっても、自社の戦略が外部環境の変化に対応していなければ、予想外の業績不振が起こりうる。この時、それは外部環境のせいであると、逃れることはできない。結果責任は経営者にあり、その説明責任も有する。

・金利や為替は、自分ではどうしようもない。与えられた条件として、その変動を読みながら、手立てを考えていく。資本コストはどうか。株式の資本コストは、投資家の期待収益を反映するので、このくらいは稼いでほしいという要求水準を示す。

・一定の目安はあるので、それに応える必要がある。そうでなければ、株主としてその企業にとどまることは難しい。儲からない企業にいつまでも投資する株主はいないはずである。

・とすれば、株価と資本コストを意識した経営を行うことは当たり前であり、東証にいわれなくても、もともと分かっていたはずである。分かっていても、できていなかったとすれば、それは経営者失格である。

・ここからが難しい。努力はしてきたが、成果が出るには時間を要する。1~2年では無理である。何年かかるかは分からないが、自分が経営者の時に、しっかり手を打って、次にバトンタッチしていく。そういう経営を行っている。それを、すぐに結果をだせとは無理強いすぎる。

・これが本音であろうか。投資家は、経営者が適任ではないと判断して、もっと優れた経営者への交替を求めるであろう。しかし、次の経営者を、今の経営者が指名するのであれば、次の経営者にも期待できそうにない。この仕組みを変えることを投資家は求め、東証の要請となっている。

・東証の要請に対する対応状況はどうか。自社の対応を開示している企業は、2024年8月時点で、プライム企業で78%、スタンダート企業で31%であった。改善が期待される企業も入れれば、この比率は各々86%、44%に上がる。

・比率は上がっているが、まだ十分でない。2つの意味がある。1つは、そもそも対応策を開示しないということは、その手立てが立たないのか。対応策を重視していないのか。もう1つは、表向きは対応策を立てて努力すると公表したが、その内容に本気度が感じられない企業である。建前としての対策を、他社並みに並べているだけかもしれない。

・一方で、本気で取り組む企業では、その意気込みが伝わってくる。本当にできるかと思いながらも、本気でやると宣言されれば応援したくなる。東証では、取り組みを3つに分けている。1)進んでいる企業、2)まだ不十分ながら改善に取り組む企業、3)何も対応しない企業群である。

・まず開示せよ。次に開示のレベルを上げよ。そして、開示をして、企業のパフォーマンスがよくなってきたならば、大いに望ましい。1)開示を検討中の企業は期限を示してほしい。2)目標設定のレベルを上げてほしい。3)事業ポートフォリオの見直しまで踏み込んでほしい。4)社外取締役と対話せよ。5)キャピタルアロケーションを明確にして、株主還元を定めよ。こうした内容を提言する。

・「株価と資本コストを意識した経営」をリードするインデックスとして、JPXプライム150が2023年7月にスタートした。1年を経て、2024年8月末で銘柄の入れ替えを行った。武田薬品工業<4502>サイバーエージェント<4751>三井ハイテック<6966>日本郵船<9101>スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>、など19社がはずれ、ラクス<3923>NEC<6701>トヨタ自動車<7203>豊田通商<8015>M&A総研ホールディングス<9552>など20社が入った。

・JPXプライム150は、ES基準(エクイティ・スプレッド)の上位75銘柄、PBR基準の時価総額上位75銘柄から選ばれた。ROEは8%超、PBRは1倍超がベースで、そこから入れ替え基準に基づいて判定されている。

・東証プライム市場を代表する指標を作るというのが狙いである。S&P500に対抗しうる指数にしたいという思いも入っている。また、市場を代表するTOPIXとは違った指数にしたいという意図も明確にある。

・ESとPBRを半々に利用しているが、インデックスとしては、グロースのスタイルが強い。よって、バリュー相場かグロース相場かという場面によって、パフォーマンスに差が出る。

・2023年7月から2024年8月末までのパフォーマンスをみると、JPXプライム150は、TOPIXに-2.9%負け、日経平均にも-0.3%負けている。この1年はバリュー相場のスタイルが強かったことによる。

・中長期ではどうなるか。日本を代表する企業が、1)ES基準で資本効率をより高めて、2)PBR基準でもさらに資本効率を高めていくならば、当然TOPIXに勝ってくるはずである。

・プライム企業、スタンダート企業の底上げに投資のチャンスがあるという見方も有力である。プライム市場を代表する企業に一段と頑張ってほしい。国際分散投資を基本としながらも、JPXプライム150のパフォーマンスには注目したい。まずは、このETFに投資してフォローしたい。

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

配信元: みんかぶ株式コラム

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