NECグループのシンクタンクである株式会社国際社会経済研究所(本社:東京都港区、以下IISE)は、書籍『未来をつくるデジタル共創社会』(小松正人 著)を、2024年8月5日に発刊しました。
IISEでは未来への市場戦略を提示するThought Leadership活動を推進しております。今回、本活動の一環としてデジタル・ガバメントをテーマに、行政サービスのデジタル活用の促進と、そこに至るための変革の必要性について考察した書籍を発刊することと致しました。
■本書の要旨
行政窓口で職員が親切丁寧な対面サポートを行う日本は、「世界トップクラスの親切なアナログ行政」と言えます。この日本流の「おもてなし」をデジタルも活用して進化させるにはどうすればよいでしょうか。
海外や国内の先進的な事例からそのポイントを抽出し、未来をつくるデジタル共創社会の姿と実現への筋道を考察していきます。
■書籍概要
書籍名 未来をつくるデジタル共創社会
- 日本と海外の先進事例から学ぶ住民参加型行政のあり方 -
著 者 株式会社国際社会経済研究所 研究主幹 小松 正人
発 行 日経BP
発 売 日経BPマーケティング
定 価 1,980円(10%消費税込)
発 売 2024年8月5日(金) 全国書店・インターネット書店にて発売
日経BOOKプラス: https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/24/06/14/01436/
※一部地域により発売日が異なる場合があります
■著者プロフィール
小松 正人(こまつ まさみ)
株式会社国際社会経済研究所 研究主幹
1993年にNEC入社後、国内の中央官庁・地方公共団体市場における営業、事業推進業務に携わる。マイナンバー制度専任担当、番号事業推進本部長などを経て、現在は官公ソリューション事業部門長、デジタル・ガバメント推進統括部長を兼任。また2023年12月からは国際社会経済研究所の研究主幹として、デジタル・ガバメント領域を中心とした産官学民のリーダー・有識者との対話や、同領域の先進各国事例の研究などに取り組む。
■本書の構成
第1章 日本の行政DXの現在地
第2章 デジタル・ガバメント先進国の取り組みと日本に足りないもの
第3章 住民と行政の関心・信頼関係の構築
第4章 行政職員のマインドセット変革に向けて
第5章 デジタル共創社会に向けて
■リンク
Web投稿サービス「note」にて本書紹介ページを開設しております。
ぜひ合わせてご覧ください。
<新刊書籍『未来をつくるデジタル共創社会』のご案内(note)>
https://note.com/nec_iise/n/nce8b19b4ef30
【本件に関するお問い合わせ】
国際社会経済研究所(IISE) ソートリーダシップ推進部
お問い合わせフォーム
https://contact.nec.com/http-www.i-ise.com_tb_root_49b0c8/
IISEでは未来への市場戦略を提示するThought Leadership活動を推進しております。今回、本活動の一環としてデジタル・ガバメントをテーマに、行政サービスのデジタル活用の促進と、そこに至るための変革の必要性について考察した書籍を発刊することと致しました。
■本書の要旨
行政窓口で職員が親切丁寧な対面サポートを行う日本は、「世界トップクラスの親切なアナログ行政」と言えます。この日本流の「おもてなし」をデジタルも活用して進化させるにはどうすればよいでしょうか。
海外や国内の先進的な事例からそのポイントを抽出し、未来をつくるデジタル共創社会の姿と実現への筋道を考察していきます。
■書籍概要
書籍名 未来をつくるデジタル共創社会
- 日本と海外の先進事例から学ぶ住民参加型行政のあり方 -
著 者 株式会社国際社会経済研究所 研究主幹 小松 正人
発 行 日経BP
発 売 日経BPマーケティング
定 価 1,980円(10%消費税込)
発 売 2024年8月5日(金) 全国書店・インターネット書店にて発売
日経BOOKプラス: https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/24/06/14/01436/
※一部地域により発売日が異なる場合があります
■著者プロフィール
小松 正人(こまつ まさみ)
株式会社国際社会経済研究所 研究主幹
1993年にNEC入社後、国内の中央官庁・地方公共団体市場における営業、事業推進業務に携わる。マイナンバー制度専任担当、番号事業推進本部長などを経て、現在は官公ソリューション事業部門長、デジタル・ガバメント推進統括部長を兼任。また2023年12月からは国際社会経済研究所の研究主幹として、デジタル・ガバメント領域を中心とした産官学民のリーダー・有識者との対話や、同領域の先進各国事例の研究などに取り組む。
■本書の構成
第1章 日本の行政DXの現在地
第2章 デジタル・ガバメント先進国の取り組みと日本に足りないもの
第3章 住民と行政の関心・信頼関係の構築
第4章 行政職員のマインドセット変革に向けて
第5章 デジタル共創社会に向けて
■リンク
Web投稿サービス「note」にて本書紹介ページを開設しております。
ぜひ合わせてご覧ください。
<新刊書籍『未来をつくるデジタル共創社会』のご案内(note)>
https://note.com/nec_iise/n/nce8b19b4ef30
【本件に関するお問い合わせ】
国際社会経済研究所(IISE) ソートリーダシップ推進部
お問い合わせフォーム
https://contact.nec.com/http-www.i-ise.com_tb_root_49b0c8/
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