第１０３回研究開発セミナー報告
産学官連携センター客員教授 志村 則彰
平成 28 年 3 月 8 日（火）、第 103 回研究開発セミナー「世界 No.1 を目指して」を開催いたしました。
企業等から 53 名（内学生 6 名）のご参加があり、質疑応答も活発に行われました。ご参加いただきました
皆様方には心より御礼申し上げます。
中小企業である（株）オプトエレクトロニクスの取締役会長としての思いから、このセミナーのテーマ
を「中小企業でも世界 No.1」としました。そこで、「世界 No.1」に挑戦し結果を出している（株）オプト
エレクトロニクスで本学出身の若手エンジニア 3 名が「CCD、Lasar、CMOS」の各デバイスを使ったバ
ーコードリーダーの開発結果を披露しました。参加者の皆様に（株）オプトエレクトロニクスの取り組みを充分お伝えできたと思います。

さらに、本学大学院情報システム学の 栗原 教授から講演していただきました「自動認識の今後の展開」の中で人工知能をわかりやすく解説していただき、参加者皆様方の心の中に「Deep learning」という言葉が印象に残ったことと思います。また、この中で栗原教授からご紹介いただいた 3 月 9 日から行われる「Google AI アルファ碁」と「イ・セドル九段」との囲碁対決がとてもタイムリーで身近に感じました。

近い将来に「バーコード」と「人工知能」との協働が実現できると思いました。

プログラムは以下の通りでした。
１．「バーコード読み取り装置のマーケットと業種」 （株）オプトエレクトロニクス 取締役会長 志村 則彰 氏
２．「CCD 方式の世界 No.1 を目指して」 （株）オプトエレクトロニクス 開発 G. 段 志輝 氏
３．「Laser 方式の世界 No.1 を目指して」 （株）オプトエレクトロニクス 開発 G. 新関 尚也 氏
４．「CMOS 方式の世界 No.1 を目指して」 （株）オプトエレクトロニクス 開発部長 福場 賢 氏
５．「自動認識の今後の展開」 大学院情報システム学研究科 教授 栗原 聡

http://www.patentresult.co.jp/news/2014/12/emergingmarket01.html

新興市場上場企業【電気機器】業界　特許資産規模ランキング、トップ3はオンキヨー、ミマキエンジニアリング、日本マイクロニクス


2014年12月11日
　弊社はこのほど、東証マザーズ、ジャスダックに上場する電気機器業界の企業を対象に、特許資産を質と量の両面から総合評価する「新興市場　特許資産規模ランキング【電気機器】」をまとめました。2014年3月末までに公開された日本の特許庁に登録されているすべての特許について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を算出し、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 オンキヨー、2位 ミマキエンジニアリング、3位 日本マイクロニクスとなりました。

　　　【新興市場：電気機器　特許資産規模ランキング】

順位 前年
順位 証券
コード 企業名 特許
資産
規模
(pt) 特許
件数 時価
総額
(百万円)
※1 株価
特許
資産
指数
※2
1
5
6628
オンキヨー 5,373.8 235 9,358 1.7
2
4
6638
ミマキエンジニアリング 5,145.9 219 39,254 7.6
3
2
6871
日本マイクロニクス 4,644.2 284 84,153 18.1
4
1
6669
シーシーエス 4,259.7 111 6,257 1.5
5
10
6908
イリソ電子工業 4,047.5 89 78,914 19.5
6
3
6834
精工技研 3,248.7 89 11,359 3.5
7
7
6960
フクダ電子 2,240.9 207 117,136 52.3
8
8
6904
原田工業 1,980.8 68 7,507 3.8
9
13
6664
オプトエレクトロニクス 1,798.6 43 3,282 1.8
10
11
6916
アイ・オー・データ機器 1,658.8 91 10,744 6.5
　　　　　　※１：時価総額は2014年12月5日時点の株価を元に算出しております。
　　　　　　※２：「株価特許資産指数」は時価総額を特許資産規模で除した値を示しており、
　　　　　　特許資産規模が大きく、株価が低いほど、数値は低くなります。

セミナーでは、このような「競合分析」や「分析手法」をご紹介！
東京（4/17）、名古屋（4/24）、大阪（5/15）、広島（5/29）
　1位のオンキヨーの注目度の高い特許には、「メインルームに設置された音声処理装置を、サブルームのスピーカーなどでも利用する場合のＤＡ変換器の設置数を削減する」技術などが挙げられます。2012年に出願されたこの特許は、早期審査請求により既に権利化済みであるほか、米国、欧州（※）に特許出願が見られ、どちらも各国の特許庁において審査中の段階となっています。
（※）欧州特許条約に加盟している複数の国で効力をもつ欧州特許の出願先である欧州特許庁

　2位ミマキエンジニアリングは、「シールの輪郭を正確にカットできるカッティングプロッタ」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。この特許は、権利化後に他社からの請求により無効審判となったものの、不成立となり権利が維持されています。

　前年より順位を上げた企業としては、1位のオンキヨー、2位ミマキエンジニアリング、5位イリソ電子工業のほか、圏外からトップ10にランクインした9位オプトエレクトロニクス、10位アイ･オー･データ機器が挙げられます。

経営者メッセージ

　3期連続して減収、予想外の結果でした。

　しかし、財務基盤を強化できたことにより、経常利益は4期連続して増益となりました。

　有利子負債は3年間で13億円を返済。

　現金及び預金は3年間で15億円増加。

　今後もより一層の財務改善に努めます。



　新興国の経済成長が鈍化。先進国の経済も不安定な状態です。

　そのため、このような経済環境の中で売上高の拡大を図ることは容易ではありません。

　この情勢下で、減収に歯止めをかける。

　これが、今期の大きな目標。

　すでに、売上増の達成に向けて、各部門が全力で営業の支援を行っています。



　また、上期に次世代の新製品、競争力を高めた従来製品の好景気などを販売開始。下期は増収に弾みがつくと思います。



　株主の皆様の期待に応えるため、引き続き、継続力と成長力を兼ね備えた会社を目指します。



2014年2月
代表取締役社長　俵　政美

事業等のリスク
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当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

事業内容に関するリスクについて

研究開発に関するリスクについて

自動認識装置の業界動向等について

自動認識装置の業界動向は、1次元バーコード、2次元コード、RFID(ICタグ)等、新たな技術の実用化が進んできております。近年、RFID等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されております。しかし、実際にはRFID等は未だ実用化に問題を抱えており、現在も1次元バーコードが世界の主流であります。加えて今後は2次元コードが飛躍的に伸びていく見込みであります。

当社グループは、このような環境認識のもと、1次元バーコードリーダの開発を中心として技術開発を行い、更に2次元コードの展開に対応した技術開発を積極的に進めております。

しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

バーコードリーダについて

バーコードリーダは、読取方式によりペン方式、CCD方式、レーザ方式、CMOS方式に分類されます。ペン方式は僅かなシェアであり、ほとんどがCCD方式及びレーザ方式による製品です。米国や欧州その他の地域では、約80%以上をレーザ方式の製品が占めており、日本でもレーザ方式の比率が更に高まると予測しております。

当社グループは、このような環境のもと、レーザモジュールエンジンをコアとしたレーザ方式のバーコードリーダの開発体制を構築しております。更にCMOSカメラ方式、小型CCD方式等の技術開発を行うことにより、どの読取方式の技術進歩にも対応できるようにしております。

しかしながら、他社においてレーザ方式にとって代わるバーコードの新しい読取方式が開発され、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

レーザモジュールエンジンについて

1次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も採用されております。現在、レーザ方式の1次元バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で2社しか開発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。

しかしながら、新たなモジュール開発メーカが出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

知的財産権について

企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当社グループにとりましても同様であります。当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。

しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

a) 当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合
b) 第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合
c) 当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に行使できない場合
d) 第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合
e) 第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合
製造技術に関するリスクについて

製造委託について

当社グループは、国内子会社である北海道電子工業株式会社(北海道芦別市)の芦別工場で少量多品種品の生産を行い、大量生産品は複数のグループ外企業に外注委託しております。当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

部品等の調達について

当社グループは、一般パーツ及び少量多種の部品や特殊部品の部品調達に関して、子会社北海道電子工業を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進め、未だ一部のパーツに関しては当社グループからの供給を残すものの、大枠で実施できました。今後は市場の需給関係または部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、当社グループの部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

品質問題について

当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストの発生が生じます。このようなケースの発生を防ぐ対応策や発生した場合の対応について努力しておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性を損ない、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

販売に関するリスクについて

海外での高い販売比率について

当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、アメリカ、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン等の欧州地域、並びにオーストラリア、台湾にも営業拠点を有しており海外マーケットの依存度が高くなっております。こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、事実上の多くのメリットがあると当社グループは考えております。一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び昨今のような経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

OEM先の販売動向について

当社は、大手OEM先との円滑な継続的取引をしておりますが、当社の国内販売において、大手OEM先への売上高が国内販売高のうち半数以上を占めております。

今後、業界内の掲示状況やOEM先の販売動向や経営状況等、並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

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経営成績に影響を与える事項について

ア.為替変動リスクについて

当社グループは、海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、第34期(平成21年)9月の海外生産拠点移管によりドル建てで取引が出来るよう体制の変更を行いました。加えて、海外の各生産拠点において生産部品の現地調達化を推進し、一部を除いて大枠で実施できました。このため、これまで発生していた海外子会社による当社への仕入代金支払時等や海外生産における為替差損のリスクは軽減されました。前連結会計年度では為替差損が2億13百万円発生しましたが、当連結会計年度は23百万円の為替差益となりました。しかしながら当社グループは、従来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

イ.金利の変動について

当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

前連結会計年度(第36期) 当連結会計年度(第37期)
有利子負債残高(千円) 6,677,884 6,602,811
総資産額(千円) 12,654,506 11,988,882
有利子負債依存度(%) 52.8 55.1
支払利息(千円) 190,976 150,653
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人材の確保について

当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケットに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。

当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

1985年5月13日 カシオ計算機(株) 本社工場（東京都／羽村）

常務取締役 志村則彰氏

『カシオの独自技術開発と商品開発、その基本理念と戦略』

志村則彰

カシオ計算機の技術者として電卓開発の第一線で体験した、シャープとのいわゆる”電卓戦争”の苦労話などについて語る。

電気通信大学産学官連携センター 第92回研究開発セミナー

産学共同研究による「Made in JAPAN」への取り組み
～ バーコードと電子棚札 ～
日時 ２０１３年７月３１日（水）　13:00～17:00
場所 電気通信大学 東７号館（産学官連携センター棟）４１５室
主催 電気通信大学 産学官連携センター 産学官連携支援部門
共催 電気通信大学産学官連携センター事業協力会
後援 （社）目黒会　（電気通信大学同窓会）
定員 50名
参加費 3,000円 （資料代、飲み物代を含む）
電気通信大学産学官連携センター事業協力会会員及び学生は無料
　かつて日本の産業を牽引してきた電子機器が直近の5年間で急速に衰退し､国内における製造と関連技術が海外に移管され雇用喪失の危機に瀕している状況において､日本固有のオンリーワン技術を産学が共同して創出し｢Made in Japan｣製品による産業と人材の活性化を目指しています｡
　本セミナーでは､｢バーコードスキャン｣と｢電子棚札｣の研究開発に関する取り組みをご紹介いたします｡

プログラム
1.「産学共同研究10年の歩み」

(株)オプトエレクトロニクス 取締役会長　　　志村 則彰 氏

2.「バーコード技術進化と裾野の拡大」

(株)オプトエレクトロニクス 専務執行役員 羽方 将之 氏

3.「電子棚札の普及に必要な技術開発」

(株)オプトエレクトロニクス 開発部長　 　 藤澤 秀隆 氏

4.「次世代バーコードスキャナー技術」
　　－二次元バーコードとその応用－
　　　高精度読み取り技術の開発

神戸大学大学院工学研究科 教授　　　森井 昌克 氏

企画／司会 電気通信大学 産学官連携センター 客員教授 志村 則彰 氏

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2012/10/22
　埼玉大学では、埼玉大学連続講座：社会に学ぶ2012「企業人という生き方はどうおもしろいのか」の第1回を１０月５日（金）に開催しました。
　この講座は、県内の優良企業を育て牽引してきた経営者を迎えて、企業活動の社会的意義、企業人として生きることの厳しさとおもしろさを語っていただくというものです。
　開催に先立ち、上井喜彦学長から本講座の開講趣旨等を交えた挨拶がありました。
　第1回は、株式会社オプトエレクトロニクス取締役会長である志村則彰氏（元・カシオ計算機(株)専務取締役・情報機器事業本部長）より「変化とチャレンジ～技術革新へのチャレンジ～」と題して、２１世紀技術立国への課題や研究開発における人材などをテーマとした講演があり、この中で、同氏のカシオ計算機(株)時代における貴重な経験談も伺うことが出来ました。


志村則彰 元・カシオ計算機(株)専務取締役・情報機器事業本部長