<話題の焦点>=EV車充電インフラ関連、自動車大手4社が普及に本腰
充電器の設置費用と維持費の一部を、4社が一時負担するのが具体的な施策の一つ。きっかけは政府が今年度の経済対策として打ち出した1005億円に及ぶ充電器設置補助金。充電器本体価格と工事費の3分の2を国が負担するため、残り3分の1を4メーカーで補助して、充電インフラ設置を加速させていくという。
現在、日本では30分程度で80%までの充電ができる急速充電器が1700基、満充電に8時間程度かかるが家庭用電源を利用できる普通充電器は3000基強に止まり、EV普及の足かせとなっている。4社連合は普通充電器8000基、急速充電器4000基を14年10月までに整える方針だ。
関連銘柄としては、電気自動車向け急速充電器国内シェアトップで、急速充電技術の海外への提供も進める東光高岳ホールディングス<6617.T>、駐車料金精算機と連動機能を備えた充電スタンドを販売している日新電機<6641.T>も注目。
充電電力制御システムや認証・課金システムとの連係が可能な機器を豊田自動織機<6201.T>と共同開発した日東工業<6651.T>、電源部と充電スタンドが分離可能で、設置スペースを削減を可能とした充電器を製品化している安川電機<6506.T>にもビジネスチャンスが広がる。
◆主なEV向け充電器関連銘柄
銘 柄<コード> 今期営業増益率 株価 PER
安川電<6506.T> 83.6 1156 22.3
東光高岳<6617.T> ▼22.7 1673 21.3
日新電<6641.T> 13.0 588 13.0
日東工<6651.T> 19.1 1475 10.1
アルバック<6728.T> 47.2 923 13.1
※株価は21日終値、単位:%、円、倍
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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