ネクスグループ Research Memo（5）：不採算事業からの撤退により収益性が高まり、営業利益が大幅黒字転換（1）

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投稿:2022/08/22 15:05

■業績動向

1. 2022年11月期第2四半期累計の業績概要
ネクスグループ<6634>の2022年11月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が2,151百万円（前年同期比6.4%減）、営業利益が474百万円（前期は324百万円の損失）、経常利益が545百万円（同255百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が323百万円（前年同期比11.1%減）となった。事業構造改革の推進により収益性が改善したことに加え、暗号資産・ブロックチェーン事業で一部暗号資産の売却を行ったことにより、営業利益は大幅黒字転換となった。

トピックスとしては、新規事業としてメタバース及びデジタルコンテンツ関連の事業を「メタバース・デジタルコンテンツ事業」とし、2022年2月に実業之日本デジタルを子会社化、同年3月にワイルドマンを持分法適用関連会社とした。セグメント別の業績については、IoT関連事業でUSB型LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC-R」の売上が増加したほか、暗号資産・ブロックチェーン事業で一部暗号資産の売却を行い営業増益に寄与した。このほか、事業構造改革の推進により、インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業から撤退した。

2. セグメント別動向
(1) IoT関連事業
IoT関連事業の売上高は255百万円（前年同期比8.3%増）、営業損失は19百万円（前年同期は85百万円の損失）となった。

既存製品については、(株)NTTドコモの相互接続性試験をクリアし、全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されている、USB型LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC-R」の売上が増加している。また、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースした。さらに、市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいては、OBDII型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX700NC」が、NTT ドコモ/KDDI/SoftBankの国内の主要なLTE周波数や、準天頂衛星システム「みちびき」など5方式の全球測位衛星システムに対応し、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した。「GX700NC」は今後増加するEV車にも活用の範囲が拡がることが期待される。

農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進している。「6次産業化事業」では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産・販売を行っており、岩手県内では花巻市内のファミリーマート全店で青果とGOLDEN BERRYアイスが取り扱われている。また、2021年12月には酒類販売業免許を取得し、新商品「GOLDEN BERRY フレッシュリキュール」の販売を開始したほか、2022年4月には宮城県の(株)河北新報社が発行している情報誌「河北ウイークリーせんだい」の東北お取り寄せ情報欄に同商品が掲載された。これらの取り組みにより、販路拡大に伴う収益拡大の見通しが高まっていると弊社では見ている。

フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、顧客の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品を提供する農業総合コンサルティングサービスを展開している。2021年2月には(一社)全国農業経営専門会計人協会（農専会）と業務提携契約を締結したほか、2022年3月には岩手県のローカルテレビ局にてスマート農業を活用したゴールデンベリーの栽培の様子と各商品が紹介された。

(2) インターネット旅行事業
インターネット旅行事業の売上高は100百万円（前年同期比45.9%増）、営業損失は21百万円（前年同期は96百万円の損失）となった。事業構造改革の推進により撤退が決定しており、2022年4月にイー・旅ネット・ドット・コムの全株式を譲渡し連結対象から除外した。

(3) メタバース・デジタルコンテンツ事業
メタバース・デジタルコンテンツ事業の売上高は14百万円、営業損失は14百万円となった。2022年2月に子会社化した実業之日本デジタルについては、出版業界の商習慣として販売の2ヶ月後に売上計上されることから、5月のおおむね1ヶ月分のみの売上計上となった。一方で、のれん償却を3ヶ月分計上したことから営業損失を計上した。なお、第3四半期以降は単月・累計期間ともに黒字化する見込みとなっている。

(4) ブランドリテールプラットフォーム事業
ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高は983百万円（前年同期比44.3%減）、営業損失は125百万円（前年同期は244百万円の損失）となった。事業構造改革の推進により撤退が決定しており、2022年3月にチチカカの全株式を譲渡し連結対象から除外した。

(5) 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は776百万円（前年同期は224百万円）、営業利益は776百万円（同222百万円の利益）となった。暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行っている。2022年11月期は一部暗号資産の売却を実施しており、営業増益に寄与した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）

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