ネクスグループ Research Memo（6）：2020年11月期第2四半期はIoT関連事業が伸長（2）

■ネクスグループ<6634>の業績動向

2. セグメント別動向
(1) IoT関連事業
IoT関連事業全体では、既述のとおり、「UX302NC-R」がNTTドコモ<9437>の取扱製品として広く認知されたことと、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い販売が伸長しており、売上高は649百万円（前年同期比29.5%増）、営業利益は114百万円（同282.7%増）と大きく増加した。

ネクスでは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。例えば、画像認識分野では、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っている。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術であり、将来性が期待される。また、画像認識に関する研究開発は、自社農業ICTでも、非接触でのトマトの糖度を識別したり、収穫期のトマトの検知をしたり、最終的には自動収穫を行うロボット開発までを予定している。

既存製品については、米国政府機関による中国の華為技術（Huawei）など5社に対する調達禁止措置により、該当5社からの部品採用を行っていない同社製品への切り替え需要が増加している。今後の動向については引き続き注視しながら、市場ニーズに対応した製品群の更なる拡充に取り組み、今後普及が見込まれるLPWA※や次世代通信規格5Gなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行っていく。

※Low Power Wide Areaの略。消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式のことで、IoTの構成要素の1つとして注目されている。


農業ICT事業（NCXX FARM）については、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進している。「6次産業化事業」では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）や、加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評である。また、「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」の提供に加え、自社圃場での実績をもとに、特許農法をはじめとした農業のパッケージを提案することで、総合農業コンサルタントとして新規就農者をサポートしていく。

(2) インターネット旅行事業
インターネット旅行事業全体では、売上高は582百万円（前年同期比49.0%減）、営業損失は53百万円（前年同期は12百万円の利益）となった。取り扱っている旅行の大半が海外旅行であるため、足元の販売環境は厳しくなっているが、旅行の提案・プランニングは旅のエキスパートである外部のトラベルコンシェルジュが担うなど、固定費の割合が小さいビジネスモデルである。したがって、他の旅行代理店と比較すると損益の影響は限定的である。

イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行の見積りサービスに特化し、年々厳しく高度化している消費者ニーズに対応すべく、見積り依頼のチャット対応やAIコンシェルジュ対応などユーザビリティの向上を図るとともに見積り依頼の獲得に向けた業務提携も強化している。

ウェブトラベルにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外の渡航制限や国内旅行の自粛により、旅行客は大幅に減少した。しかし、収束後の旅行需要の増加に備えて、メールマガジンの配信強化、ステイホームでも旅行気分を味わえる諸外国の動画紹介などを行っている。今後は、国内旅行需要喚起策である「GoToトラベルキャンペーン」を積極的に活用し、同社ならではの旅の楽しみ方を提案していく。例えば、滞在・体験型の新しいスタイルの国内旅行を、各地に精通したトラベルコンシェルジュが利用者の要望に沿ったオーダーメイドの旅行プランとして提案を行う。

グロリアツアーズにおいては、2021年に開催延期になった東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内での強化合宿等に再開の動きが出始めており、海外旅行が解禁になれば海外遠征も再開される見通しで、これらの対応に準備中である。フランス留学事業では、現地へ渡航することができないため、オンライン留学やオンラインでのフランス語会話などを行い、日本国内で体験可能なフランス語疑似留学ツアーを企画している。

(3) ブランドリテールプラットフォーム事業
ブランドリテールプラットフォーム事業全体では、売上高は2,161百万円（前年同期比27.4%減）、営業損失は231百万円（前年同期は316百万円の損失）となった。

チチカカは、店舗事業においては2020年4月末時点で90店舗体制、EC事業で7店舗体制となっている。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めている。新型コロナウイルス感染症の影響により店舗事業においては、2020年3月の営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少により売上が減少し、一時的には週間売上が前年比で最大90%減の状態まで至った。しかし、5月末の緊急事態宣言解除後の6月時点では、週間売上は前年以上に回復してきている。

同社は巣ごもり需要対策としてオンライン事業を強化している。具体的には、休業店舗在庫をオンライン店舗に移動させ、休業中店舗を除く営業可能18店舗スタッフによるコーディネイト写真をオンライン店舗に積極的に掲載することで売上を向上させる施策を実行した。結果として、オンライン店舗売上は計画比150%となった。今後は店舗で撮影した商品詳細がわかる動画をオンライン店舗に掲載し、更なる売上向上を図る。

(4) 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業では、売上高は2百万円（前年同期は0百万円）、営業損失は10百万円（前年同期は10百万円の損失）となった。

本事業では、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続していく。開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関しては、暗号資産市場の動向を踏まえた資金効率を意識した運用を行っていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）

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