前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ウインテスト <6721> 　116円　(+30円、+34.9％) ストップ高

　ウインテスト <6721> [東証Ｓ]がストップ高。同社は28日取引終了後、ウエハー・アクセプタンス・テスト（WAT）検査装置「WTS-511」を2月に正式リリースし、販売を開始すると発表。これが材料視されたようだ。WATは、半導体製造工場で完成したウエハー上で行う電気的検査で、設計基準や顧客要求を満たしているか出荷される前の最終的な品質保証プロセス。これにより、不具合の早期発見や工程の最適化が可能になり、歩留まり向上につながるという。

■ＣＲＥ <3458> 　1,614円　(+300円、+22.8％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。シーアールイー <3458> [東証Ｐ]がストップ高。28日の取引終了後、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]と住友商事 <8053> [東証Ｐ]が50％ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リースの子会社、ＳＭＦＬみらいパートナーズがＣＲＥに対し、非公開化を目的に株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。TOB価格は1株1700円で、株価はこれにサヤ寄せをする動きをみせた。買付予定数の下限は297万7300株（所有割合10.13％）で、上限は設定しない。TOB成立後、所定の手続きを経て、ＣＲＥは上場廃止となる見込み。MBO（経営陣が参画する買収）の一環で、最終的にはCREの筆頭株主である創業者の資産管理会社と、ＳＭＦＬみらいパートナーズの2社が株式を保有する形とする。買付期間は1月29日から3月13日まで。発表を受け、東京証券取引所は1月28日付でＣＲＥを監理銘柄（確認中）に指定した。CREはTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。

■ミガロＨＤ <5535> 　3,605円　(+520円、+16.9％)

　東証プライムの上昇率2位。ミガロホールディングス <5535> [東証Ｐ]が続急騰。同社は29日正午ごろ、グループのＤＸＹＺが提供している顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」が、中央日本土地建物（東京都千代田区）の本社及びワークプレイス「NAKANIWA」に導入されたと発表。これが株価を刺激したようだ。なお、前日28日には三菱地所レジデンス（東京都千代田区）が手掛けるコワーキングスペースを併設した新たな職住一体型マンションシリーズ「The Parkhabio SOHO（ザ・パークハビオ ソーホー）」で、第5弾となる「The Parkhabio SOHO 横浜関内」に導入が決まったことを明らかにしている。

■ジオコード <7357> 　727円　(+100円、+16.0％) ストップ高

　ジオコード <7357> [東証Ｓ]がストップ高。同社は29日、自社のクラウド営業支援・顧客管理ツール「ネクストSFA」がＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ <7352> [東証Ｇ]に導入されたことを明らかにしており、更なる採用先の拡大が期待されたようだ。ネクストSFAは、“使いやすさ”と“見やすさ”を徹底追及し、営業活動を効率化・改善するツール。MA（マーケティングオートメーション）機能も搭載しており、見込み顧客の獲得、育成から受注までのマーケティング＆営業活動をこのツール1つで管理できるという。

■テラドローン <278A> 　4,940円　(+660円、+15.4％) 一時ストップ高

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> [東証Ｇ]が急反騰、一時ストップ高となった。同社は28日、昨年12月に子会社を通じてインドネシアとマレーシアで、大規模パーム農園における害虫管理プロジェクトを実施したことを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。このプロジェクトで、同社はマレーシアの化学品ディストリビュータと戦略的パートナーシップを締結し、 ドローンオペレーターとして参画。今後は最先端のドローン技術を用いて現場のニーズに寄り添い、効率的かつ効果的な農薬散布を通じて、生産性の向上と両国における持続可能な農業の実現に取り組むとしている。

■ムゲンＥ <3299> 　1,988円　(+254円、+14.7％)

　ムゲンエステート <3299> [東証Ｓ]が急反騰。29日午後2時ごろ、集計中の24年12月期連結業績について、売上高が従来予想の612億2400万円から621億8700万円（前の期比20.4％増）へ、営業利益が89億4500万円から96億1500万円（同62.0％増）へ、純利益が53億7200万円から60億8100万円（同66.5％増）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが入った。投資用及び居住用不動産の堅調な需要に支えられ、主力の不動産買取再販事業で居住用不動産の販売件数が想定を上回ったことに加えて、利益率が想定を上回ったことが要因。特に居住用不動産は高価格帯の物件が利益に貢献した。また業績上振れに伴い、期末一括配当予想を92円から104円（前期63円）へ引き上げた。

■住友理工 <5191> 　1,798円　(+218円、+13.8％)

　東証プライムの上昇率3位。住友理工 <5191> [東証Ｐ]が急反騰。29日正午ごろ、25年3月期連結業績予想について、売上高を6150億円から6300億円（前期比2.4％増）へ、営業利益を363億円から398億円（同17.1％増）へ、純利益を222億円から249億円（同33.6％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を29円から36円へ引き上げたことが好感された。円安の進行により海外子会社の売上高が邦貨換算で増加することが要因。また、原価低減活動や経費支出の抑制による収益の上振れも加味したという。なお、年間配当予想は60円（前期36円）となる。同時に発表した第3四半期累計（24年4-12月）決算は、売上高4712億7100万円（前年同期比3.1％増）、営業利益331億1900万円（同35.4％増）、純利益221億8800万円（同65.7％増）だった。

■セルシス <3663> 　1,456円　(+176円、+13.8％)

　東証プライムの上昇率4位。セルシス <3663> [東証Ｐ]が3日続急騰。同社は28日、イラスト制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」に関し、一部顧客に限定的に提供していた無料のクラウドサービスの容量を100ギガバイトから2026年2月より10ギガバイトに変更すると発表。有料サービスの利用者拡大による収益面での好インパクトを見込んだ買いが集まったようだ。同社は対象のユーザーに対し、26年2月以降も100ギガバイトのクラウド容量が必要な場合は、最大容量の変更について同年1月以降に申し込むように周知している。

■東光高岳 <6617> 　2,108円　(+172円、+8.9％)

　東証プライムの上昇率6位。東光高岳 <6617> [東証Ｐ]が続急伸。同社は28日取引終了後、25年3月期第3四半期累計（24年4-12月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比21.2％減の41億9200万円となったが、通期計画の50億円に対する進捗率が83.8％に達していることが買い安心感につながったようだ。売上高は同1.5％増の735億5400万円で着地。光応用検査機器事業が苦戦した半面、計量事業やグリーントランスフォーメーション（GX）ソリューション事業は好調だった。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

■ＪＦＥシステ <4832> 　3,545円　(+270円、+8.2％)

　ＪＦＥシステムズ <4832> [東証Ｓ]が4日続急伸。28日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を621億3000万円から640億円（前期比3.2％増）へ、営業利益を66億4000万円から73億4000万円（同0.8％減）へ、純利益を45億5000万円から51億4000万円（同3.5％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を51円から64円（年115円）へ引き上げたことが好感された。各事業分野の状況は概ね順調に推移していることに加えて、開発生産性の向上などが寄与する。なお、同時に発表した第3四半期累計（24年4-12月）決算は、売上高471億5800万円（前年同期比1.5％増）、営業利益52億9000万円（同12.5％減）、純利益37億4100万円（同8.0％減）だった。

■ダイハツデ <6023> 　2,130円　(+157円、+8.0％)

　ダイハツディーゼル <6023> [東証Ｓ]が4日続急伸。28日取引終了後、25年3月期連結業績予想について売上高を820億円から880億円（前期比7.6％増）へ、営業利益を60億円から73億円（同40.5％増）へ上方修正すると発表。配当予想も39円から50円（前期49円）に増額しており、これを好感した買いが入った。想定以上の需要増加や為替の影響を織り込んだ。あわせて、TOBの方法で自社株取得を実施すると発表した。筆頭株主のダイハツ工業が保有株をすべて売却する意向を示したため。ダイハツ工業の全保有株のうち一部は今治造船に譲渡され、残りをダイハツデがTOBで取得する。

■フジＨＤ <4676> 　2,180.5円　(+145.5円、+7.2％)

　東証プライムの上昇率10位。フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証Ｐ]が4日続急伸。元タレントの中居正広氏を巡るトラブルが報じられたのを機に、同社子会社のフジテレビジョンに対してCM出稿を取りやめる動きが相次いだ。27日にはフジテレビの嘉納修治会長と港浩一社長の退任を発表。同日夕方から始まった記者会見は10時間を超える異例の長さとなった。ガバナンス体制の立て直しに向けた取り組みに迫られるフジHDはPBR（株価純資産倍率）が足もと0.5倍台で、不動産や保有有価証券の含み益の存在も指摘されている。割安感を意識した資金の流入が続き、株価水準の切り上げにつながったようだ。なお、中居氏を巡る問題に関し、フジテレビの編成幹部に女性が誘われたとする記事を配信した週刊文春は、その後の取材により女性は中居氏に誘われたことが判明したとし、記事の内容を訂正した。コメントのなかで文春は、編成幹部がトラブルに関与した事実には変わりがないとの考えを示している。

■北陸電工 <1930> 　1,202円　(+64円、+5.6％)

　北陸電気工事 <1930> [東証Ｐ]が4日続急伸。29日午後3時ごろに発表した第3四半期累計（24年4-12月）連結決算が、売上高431億7300万円（前年同期比29.6％増）、営業利益27億5800万円（同2.8倍）、純利益20億2300万円（同3.5倍）と大幅な増収増益となったことが好感された。前期に日建を連結化したことに加えて、繰越工事高の進捗が順調に進んだことが牽引役となった。また、工事利益率の向上も利益を押し上げた。なお、25年3月期通期業績予想は、売上高600億円（前期比12.4％増）、営業利益32億5000万円（同5.1％減）、純利益23億円（同4.1％増）の従来見通しを据え置いている。

■アドテスト <6857> 　8,518円　(+356円、+4.4％)

　アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。前日28日は1000円を超える下げをみせ直近2営業日で合計1900円近い下落となっていた。29日は前日の米国株市場でAI用半導体 テスターの主要納入先である画像処理半導体大手エヌビディア が自律反発の動きとなったことを受け、アドテストにも買い戻しや値ごろ感からの押し目買いが活発化している。ただ、大引け後に同社は25年3月期第3四半期の決算発表を控えており、その内容を確認したいとのニーズも強く、上昇一服後の値動きが注目される。

■ＵＮＥＸＴ <9418> 　1,812円　(+68円、+3.9％)

　Ｕ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ <9418> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は28日、グループのＵＳＥＮ　ＩＣＴ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓが中堅・中小企業向け情報発信機関「サイバーセキュリティラボ」を設立したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。 サイバーセキュリティラボは、国・外郭団体・民間・専門家などのサイバーセキュリティーに関する情報をまとめて発信する機関。同社がこれまでに培ってきた知見を生かし、情報セキュリティー事故の被害減少に役立つ情報を中堅・中小企業向けに分かりやすく発信するとしている。

■ＢＡＳＥ <4477> 　342円　(+12円、+3.6％)

　ＢＡＳＥ <4477> [東証Ｇ]が大幅高で4日続伸。28日の取引終了後、ネットショップ作成サービス「BASE」が、ブロック が展開する「Square」のPOSレジや決済をはじめとする実店舗向けソリューションと連携し、ネットショップと実店舗のオムニチャネルを支援すると発表したことが好感された。「BASE」利用ショップを対象に、ネットショップと実店舗の在庫の一元管理を可能にする「Square連携 App」の提供を開始した。同機能により、「BASE」のネットショップにおける在庫情報と「Square」の実店舗における在庫情報の両方がシームレスに一元管理できるようになり、事務作業の削減につながるほか、より簡単に実店舗やポップアップショップなどのオフラインへの販路拡大を実現できるようになるとしている。

■ＧＥＮＤＡ <9166> 　2,966円　(+75円、+2.6％)

　ＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]が続伸。同社は28日の取引終了後、飲食店チェーンを展開するアトム <7412> [東証Ｓ]が運営するカラオケ施設運営事業を吸収分割により取得すると発表した。収益貢献を期待した買いが株価を押し上げたようだ。アトムは東北や北関東、東海、北陸地区において、「カラオケ時遊館」を展開する。23店舗のカラオケ施設を運営する同事業の24年3月期の売上高は15億3500万円で、営業利益は1億8700万円。吸収分割実行日は3月1日を予定し、GENDAはカラオケ施設運営事業でのシナジーを発揮していく。

■ジャフコＧ <8595> 　2,268.5円　(+56円、+2.5％)

　ジャフコ　グループ <8595> [東証Ｐ]が4日続伸。同社は29日正午、25年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比73.9％増の253億5500万円、経常利益は同2.5倍の121億7800万円、最終利益は同99.7％増の87億1100万円だった。株価は朝方に昨年来高値を更新していたが、大幅な増収増益で着地したことを好感した買いが入り、上げ幅を拡大した。投資先の新規IPOが国内で7社あった。IPOに伴う株式売却や未上場株式の売却により、キャピタルゲインが大幅に増加した。ファンドの管理運営業務においても、成功報酬が増えて収益を押し上げた。

■タウンズ <197A> 　626円　(+15円、+2.5％)

　タウンズ <197A> [東証Ｓ]が反発。同社は感染症の抗原検査キットの大手で研究試薬なども手掛ける。28日取引終了後に検体中の抗原などの標的物質の検出方法及び試薬に関する特許を取得したことを発表しており、これを材料視する投資資金を呼び込んだ。テクニカル的には今月14日に上場来高値733円をつけた後に調整局面入りとなっていたが、直近は上向きの25日移動平均線との上方カイ離を解消していたこともあり、目先反発期待の買いを誘った。

■ＳＢＧ <9984> 　9,399円　(+223円、+2.4％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。米ハイテク株安が重荷となり、ナスダック市場の動向と株価連動性の高い同社も目先は波乱含みの展開を強いられていた。今月下旬に入ってからは上下にボラティリティの高い値動きで、前週は米AIインフラ拡充に向けた大規模開発プロジェクト「スターゲート」への参画を材料に一気に1万円台に乗せたが、今週は中国のAIスタートアップであるディープシークが高性能かつ低コストのAIモデルを開発したことに絡み、AIや半導体周辺株への売りを誘発し、同社もその流れにのまれる形で急落を余儀なくされていた。そうしたなかも前日28日はナスダック総合株価指数が自律反発局面に移行したことから、同社もショートカバーを誘発する格好となった。

■日ガス <8174> 　2,169.5円　(+39.5円、+1.9％)

　日本瓦斯 <8174> [東証Ｐ]が反発。同社が28日取引終了後に発表した25年3月期第3四半期（24年4-12月）決算は営業利益が前年同期比12％減の84億4600万円と減益ながら、10～12月期でみると23％増益と大幅な伸びをみせていることで、これが好感された。また、同日に発行済み株式数（自社株を除く）の1.5％相当の170万株、金額ベースで30億円を上限とする自社株買いを実施することを発表（買い付け期間は4月末まで）、これも物色人気を増幅する形となった。

■メルカリ <4385> 　1,948.5円　(+28.5円、+1.5％)

　メルカリ <4385> [東証Ｐ]が5日続伸。同社は28日、「メルカリ」でNFT（非代替性トークン）の取引ができるNFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始しており、これが好感された。「メルカリNFT」は、暗号資産のウォレットや口座の新規開設など特別な申し込みは不要で、「メルカリ」の売り上げ金を使って簡単に購入することができるのが特徴。また、購入したNFTはそのまま「メルカリNFT」で出品することも可能という。サービス開始時点では、海外大手NFTマーケットプレイスである「OpenSea」で扱う人気NFTの購入・出品が可能となり、従来のモノの売買ができるマーケットプレイスから、デジタルマーケットプレイスへと事業を拡大することから、業績への貢献が期待されている。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース