前週末30日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■中外薬 <4519> 　8,801円　(+492円、+5.9％)

　中外製薬 <4519> [東証Ｐ]が5日ぶり急反発。同社は1月29日大引け後(17:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表、25年12月期の連結最終利益は前の期比12.1％増の4340億円に伸び、2期連続で過去最高益を更新したことで好感されたようだ。

■日立 <6501> 　5,361円　(+284円、+5.6％)

　日立製作所 <6501> [東証Ｐ]が5日ぶり急反発。29日の取引終了後、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の10兆3000億円から10兆5000億円（前期比7.3％増）、最終利益予想を7500億円から7600億円（同23.4％増）に変更しており、業況を好感した買いが集まっていた。パワーグリッド事業が好調だったエナジーセグメントのほか、鉄道システムを手掛けるモビリティ、自動化システムの構築や計測分析システムなどを提供するコネクティブインダストリーズ（CI）の見通しを引き上げた。4-12月期は売上高が7兆5017億9700万円（前年同期比7.0％増）、最終利益が6385億6000万円（同48.2％増）だった。エナジーに加え、鉄道信号システム事業が好調なモビリティ、国内IT事業が堅調なデジタルシステム＆サービス（DSS）を中心として成長モメンタムが続いた。受注高はエナジーが送電網設備の更新需要の拡大やデータセンター関連案件の獲得で好調であるほか、DSSのDX・モダナイゼーションなどの案件、CIの医療機器「生化学免疫自動分析装置」などが堅調に推移する。日立は同時に取得総数3000万株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.67％）、取得総額1000億円を上限とする自社株買いを行うと開示した。取得期間は1月30日から4月30日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。

■伯東 <7433> 　4,150円　(+210円、+5.3％)

　伯東 <7433> [東証Ｐ]が続急伸。29日の取引終了後、ＱＤレーザ <6613> [東証Ｇ]から伯東が販売代理店を務める仏リベール社製の量産型MBE（分子線エピタキシー）装置「MBE6000」を受注したと発表しており、材料視した買いが優勢になっていた。伯東によると、MBE6000は海外で40台以上が光デバイス・電子デバイスの化合物エピウエハーの量産向けに稼働しているが、国内メーカーでの採用は今回が初めてとなる。伯東は26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算も開示した。売上高が1360億27000万円（前年同期比3.4％減）、営業利益が52億9000万円（同17.4％減）、最終利益が42億3500万円（同1.2％減）だった。顧客在庫が高水準だった車載向け半導体 デバイスの売り上げ減や、顧客の設備投資抑制の影響を受けプリント基板関連及びパワーデバイス関連機器が振るわず、政策保有株式の売却による利益を計上しても補えなかった。

■富士通 <6702> 　4,283円　(+208円、+5.1％)

　富士通 <6702> [東証Ｐ]が続急伸。29日取引終了後、26年3月期連結業績予想について売上高を3兆4500億円から3兆5300億円（前期比0.6％減）へ、純利益を3900億円から4250億円（同93.4％増）へ上方修正すると発表した。配当予想も30円から50円（前期28円）に増額した。これを評価した買いが入った。足もとの業績動向を踏まえて見直した。同時に発表した第3四半期累計（25年4-12月）決算は売上高が2兆4511億円（前年同期比1.8％増）、純利益が3436億9300万円（同3.9倍）だった。DXやモダナイゼーション（近代化）商談が伸びたほか、採算性の改善が進んだ。グループ会社だった新光電気工業と富士通ゼネラルの株式売却益も寄与した。

■三陽商 <8011> 　4,385円　(+200円、+4.8％)

　三陽商会 <8011> [東証Ｐ]が大幅続伸。30日午前11時ごろ保有する投資有価証券の一部を売却するのに伴い、投資有価証券売却益39億～41億円を26年2月期に特別利益として計上する見込みと発表しており、これが好材料視された。なお、売却益が確定し、適時開示の必要が生じた場合には速やかに発表するとしている。

■エクサＷｉｚ <4259> 　716円　(+29円、+4.2％)

　エクサウィザーズ <4259> [東証Ｇ]が大幅反発。30日、ITコンサルティングファームのＤｉｒｂａｔｏ（東京都港区）と業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。エクサウィザーズが保有するAI／AIエージェント開発技術やAIプロダクト、AIエージェント構築・導入・活用に関する実践的ノウハウと、Ｄｉｒｂａｔｏが持つ顧客課題への深い理解と実装力を掛け合わせることで、戦略策定からAI導入、定着化までをシームレスに支援し、企業におけるAXやAI／AIエージェントの実装や活用を支援する。

■大東建 <1878> 　3,135円　(+127円、+4.2％)

　大東建託 <1878> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。30日午前11時30分ごろ、26年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆9700億円から1兆9800億円（前期比7.5％増）へ、営業利益を1250億円から1350億円（同13.6％増）へ、純利益を900億円から950億円（同1.2％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を68円60銭から74円60銭へ引き上げたことが好感された。不動産賃貸事業で入居率が堅調に推移していることに加えて、不動産開発事業で販売が伸長していることが売上高・利益を押し上げるという。なお、同時に発表した第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高1兆4435億円（前年同期比6.0％増）、営業利益1065億8700万円（同3.7％増）、純利益761億9600万円（同0.9％減）だった。また、上限を900万株（自己株式を除く発行済み株数の2.70％）、または250億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は1月31日から来年1月31日までで、資本効率の向上と株主への利益還元が目的としている。

■西部ガスＨＤ <9536> 　2,387円　(+72円、+3.1％)

　西部ガスホールディングス <9536> [東証Ｐ]が大幅続伸。29日の取引終了後に、26年3月期の連結業績予想について、売上高を2560億円から2600億円（前期比2.2％増）へ、営業利益を105億円から115億円（同9.2％増）へ、純利益を70億円から80億円（同25.7％増）へ上方修正したことが好感された。電力販売事業において販売量が増加したことや不動産事業で分譲マンションの販売戸数が増加したことなどで第3四半期までの業績が好調だったことに加えて、引き続き主に電力・その他エネルギー事業において増収増益が見込まれることが要因としている。なお、第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高1900億3700万円（前年同期比8.2％増）、営業利益73億9100万円（同2.4倍）、純利益59億8800万円（同2.5倍）だった。

■キヤノン <7751> 　4,685円　(+133円、+2.9％)

　キヤノン <7751> [東証Ｐ]が続伸。同社は29日の取引終了後、25年12月期の連結決算発表にあわせ、26年12月期の業績予想を開示。あわせて自社株買いの実施も公表した。今期の売上高は前期比3.0％増の4兆7650億円、最終利益は同2.7％増の3410億円を見込む。自社株買いは総数5400万株（自己株式を除く発行済み株式総数の6.1％）、総額2000億円を上限とし、1月30日から27年1月29日の間に実施する。増益予想と自社株買いを評価した買いが入った。今期は医療機器が米国と新興国において需要が増加する見通し。動画撮影ニーズの拡大を背景に、ミラーレスカメラやコンパクトカメラの市場成長を想定するほか、ネットワークカメラもセキュリティー分野などで安定した需要が続くと見込む。想定為替レートは1ドル＝150円、1ユーロ＝175円とした。25年12月期の売上高は前の期比2.5％増の4兆6247億2700万円、最終利益は同2.1倍の3320億5300万円となった。

■平和不 <8803> 　2,259円　(+47円、+2.1％)

　平和不動産 <8803> [東証Ｐ]が続伸。30日午後3時ごろに、26年3月期の連結業績予想について、売上高を490億円から505億円（前期比20.0％増）へ、営業利益を139億円から148億円（同12.2％増）へ、純利益を97億円から103億円（同7.7％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を52円から57円へ引き上げ年間配当予想を93円としたことが好感された。第3四半期までの進捗を受けて、ビルディング事業におけるオフィス・ホテル事業収益や、アセットマネジメント事業におけるアセットマネジメント収益などが従来予想を上回る見込みとなったという。なお、第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高327億7200万円（前年同期比21.6％増）、営業利益86億5900万円（同15.8％増）、純利益61億6600万円（同24.8％増）だった。また同時に、上限を50万株（自己株式を除く発行済み株数の0.75％）、または10億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は2月2日から3月31日までで、資本政策及び株主還元の強化を図るのが目的としている。更に、26年3月末時点の株主から株主優待制度を拡充すると発表した。現行制度では、毎年3月末時点で200株以上を保有する株主を対象に保有株数と継続保有期間に応じて大丸松坂屋フリーチョイスギフト3000円相当または5000円相当を贈呈していたが、変更後は大丸松坂屋フリーチョイスギフト4000～8000円相当を贈呈する。

■大同特鋼 <5471> 　1,985円　(+38.5円、+2.0％)

　大同特殊鋼 <5471> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。29日の取引終了後に、26年3月期の連結業績予想について、売上高を5650億円から5750億円（前期比横ばい）へ、営業利益を330億円から360億円（同8.6％減）へ、純利益を235億円から255億円（同9.9％減）へ上方修正したことが好感された。足もとで鉄スクラップ市況が想定を上回る価格で推移しているものの、受注水準が堅調であることや為替水準が円安に推移していることが寄与する。また、継続的なコストダウン努力も含めた適正マージンの確保・維持への取り組みも奏功する。同時に発表した第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高4302億3000万円（前年同期比0.9％減）、営業利益311億9000万円（同8.5％減）、純利益217億6700万円（同6.1％減）だった。鋼材売り上げ数量の減少などが響き減収減益となったが、為替が円安に推移したことなどで計画比では上振れた。

■ＷＯＷＯＷ <4839> 　1,449円　(+25円、+1.8％)

　ＷＯＷＯＷ <4839> [東証Ｐ]が続伸。30日午後1時30分ごろ、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表した。売上高が571億2600万円（前年同期比1.2％増）、営業利益が39億7200万円（同2.7倍）、最終利益が32億500万円（同4.7倍）だったとしており、好業績を評価した買いが殺到していた。4-12月はイベントをはじめとする事業収入やグループ会社の売り上げが増えたほか、番組費などの費用を削減した。最終利益は前年同期に計上した減損損失の反動により増益率が特に高くなった。なお、9月中間期と同様に各利益が通期計画を超過した状態が続いているものの、通期計画は据え置いた。

■ＨＯＹＡ <7741> 　25,870円　(+385円、+1.5％)

　ＨＯＹＡ <7741> [東証Ｐ]が4日続伸。30日午後1時30分ごろに発表した第3四半期累計（4-12月）連結決算が、売上高6996億1900万円（前年同期比7.8％増）、純利益1988億6500万円（同32.1％増）と大幅増益で着地したことが好感された。ライフケア事業、情報・通信事業ともに2ケタ増収を達成した。ライフケア事業ではメガネレンズ、コンタクトレンズともに高付加価値製品の販売が伸びたほか、眼内レンズや人工骨その他が堅調。一方の情報・通信事業では、半導体用マスクブランクスがEUV向けやDUV向けで増加基調を継続したほか、FPD用フォトマスクも顧客の開発用途の需要回復で大幅増となった。更に、眼内レンズの合弁事業に関連する一過性の要因や事業譲渡益、為替差益なども大幅増益に寄与した。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高9400億円（前期比8.5％増）、純利益2540億円（同25.7％増）の従来見通しを据え置いた。同時に上限を500万株（自己株式を除く発行済み株数の1.48％）、または1000億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は2月2日から7月17日までで、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るためとしている。

■シンプレクス <4373> 　959円　(+13円、+1.4％)

　シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証Ｐ]が続伸。29日の取引終了後に、26年3月期の連結業績予想について、売上高を570億円から580億円（前期比22.4％増）へ、営業利益を140億円から143億円（同32.4％増）へ、純利益を95億1500万円から96億6600万円（同24.2％増）へ上方修正したことが好感された。底堅いDX需要を背景に生産能力の向上が売り上げ拡大に直結する事業環境が継続しており、エンジニア及びコンサルタント1人当たりの売上収益が上昇していることが要因。また、第4四半期においても、エンジニア及びコンサルタントの増員などによる生産能力の向上を見込んでいることに加え、足もとの受注状況が良好であることから、売上高・利益の予想を引き上げたという。なお、第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高425億3200万円（前年同期比24.7％増）、営業利益108億1600万円（同54.4％増）、純利益72億8800万円（同55.7％増）だった。同時に、上限を550万株（自己株式を除く発行済み株数の2.41％）、または50億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は1月30日から5月31日までで、うち400万株を上限に30日朝の東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で取得する。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース