デジタルホールディングス---20年12月期は大幅な増益、期末配当の増配を発表

デジタルホールディングス<2389>は10日、2020年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.3%減の887.68億円、営業利益が同23.0%増の32.40億円、経常利益が同53.8%増の43.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.5%増の37.50億円となった。

マーケティング事業については、第2四半期以降新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高が前期比0.7%減の827.80億円、売上総利益は同3.5%減の136.66億円となった。利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだが、営業利益は同17.2%減の25.07億円、EBITは同6.7%減の24.41億円、EBITDAは同14.1%減の29.51億円となった。

シナジー投資事業については、事業開発投資領域で展開していた中国越境EC事業の売上が新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少し売上高は同8.7%減の60.65億円と減少したが、営業投資有価証券として同社が保有するラクスル<4384>およびジモティー<7082>の株式、BIG1号投資事業有限責任組合の保有するrakumo<4060>およびエネチェンジ<4169>の株式を売却したこと等により、金融投資領域において売却益を計上し、売上総利益は同16.8%増の42.03億円、営業利益は同60.7%増の30.80億円と大幅に改善した。また、海外投資ファンドの運用益を計上したこと、投資有価証券として保有するコマースOneホールディングス<4496>株式の一部を売却したことにより、営業外収益及び特別利益を計上し、EBITは同152.6%増の61.54億円、EBITDAは同89.3%増の66.67億円と更に改善した。当年度末時点におけるAUM（Assets Under Management）は、保有有価証券の一部を売却した一方で、保有上場有価証券の株価上昇等があり、前年度末8.3%増の248.77億円となった。また、当年度末時点での税引後IRR（Internal Rate of Return）は保有する上場子会社ソウルドアウト<6553>の株価下落等により前期末比0.2ポイント悪化し、11.7%となった。

2021年12月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比12.7%増の1,000.00億円、営業利益は同208.6%増の100.00億円、経常利益は同129.5%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同100.0%増の75.00億円を見込んでいる。

また、同日、2020年12月期の期末配当について、直近の配当予想1株あたり配当金額29.00円から6.00円増配の1株当たり35.00円とすることを発表した。


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