6. 競合
Web会議サービスそのものはソフトウェアであり、特別に高度な技術を必要とするものではないため、市場の参入障壁は比較的低く、競合企業は多いが、継続的に収益を上げるのは難しい市場と言われている。市場シェア2位のシスコシステムズ(ブランド名:WebEX)、同シェア3位のジャパンメディアシステム(株)(同:LiveOn(ライブオン))同シェア第4位のNTTアイティ(株)(同:MeetingPlaza)のほか、Web会議システム専業企業エイネット(株) (同:Fresh Voice)や、ブラザー工業<6448>(同:OmniJoin)、富士通<6702>(同:JoinMeeting easy)などの大手電機・機械メーカーも競合企業である。
Web会議システムの事業規模で同業他社を圧倒、規模のメリットで差別化
7. 強み
同社のビジュアルコミュニケーション市場における強みは、専用のハードウェアを必要とする高価なテレビ会議システムに比べ、いつでもどこでも使える安価なWeb会議システムを提供すること。さらに、Web会議システム市場においては、競合が多数存在する中で、ユーザー目線での開発や優れた技術の活用などにより、様々な高品質で使い勝手の良いサービスを提供し、サポートする体制を構築してきたことが大きな差別化要因となっている。これらにより市場の黎明期からWeb会議システム市場でトップシェアを獲得し、結果として同業他社に比べWeb会議システムの事業規模が大きく成長したことにより、ユーザー当たりのコスト低減が図れ、同業他社に対して圧倒的な開発力、インフラ力を有することになったことが更なる差別化要因として働いていると考えられる。
また、同社独自のソリューションである「テレキューブ」は、懸案だった消防法の問題をクリアし、オフィス家具大手のオカムラとの提携により企業向け販売が大幅拡大していくことが見込まれる。加えて、JR東日本、三菱地所、森ビルなど公共空間という基盤を持つ企業と協力関係が取れており、2019年12月期は400台の生産を見込んでいる。このように同社独自のソリューションが着実に形となっており、優位性が不動のものになっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山崇行)
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