■かっこ <4166> 798円 (+100円、+14.3%) ストップ高
かっこ <4166> [東証G]がストップ高。16日の取引終了後、不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」に関し、ゲオストア(名古屋市中区)が導入したと発表。これを手掛かり視した買いが集まったようだ。ゲオストアが運営する家電などのサブスクレンタルサービスで導入後、クレジットカードの不正利用がなくなるといった効果が出たことから、同社の公式通販サイト「ゲオオンラインストア」で導入する運びとなったという。
■クリングル <4884> 650円 (+76円、+13.2%)
クリングルファーマ <4884> [東証G]が3日ぶり急反騰。16日取引終了後、現在実施している声帯瘢痕(せいたいはんこん)患者を対象に組み換えヒトHGFタンパク質製剤(KP-100LI)を投与する第3相臨床試験で、医療法人財団順和会・山王メディカルセンター(東京都港区)を治験実施施設として追加したと発表した。山王メディカルセンターは東京の中心に位置し患者にとってアクセスが良いことから、同試験の症例組み入れの更なる加速が期待されるという。
■フェイスNW <3489> 1,818円 (+127円、+7.5%)
フェイスネットワーク <3489> [東証S]が続急伸。16日の取引終了後、三菱地所 <8802> [東証P]が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT」を活用した商品開発に関する基本合意書を同社と締結したと発表した。フェイスNWの高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」に、同サービスを導入する。あわせて、快適な居住空間の提供に向けてファイテン(京都市中京区)と業務提携契約を締結したとも発表。今後の業績へのポジティブな影響を見込んだ買いが入ったようだ。菱地所のHOMETACTを「THE GRANDUO 南青山」に導入する。今後、THE GRANDUOシリーズへの標準採用への協議を進めるほか、東京・城南3区エリアを中心とする「GranDuo」シリーズへのHOMETACT導入パッケージの検討も進める。また、THE GRANDUOにおいて、ファイテンのナノメタックスコーティング技術を導入することなどを通じ、心身の健康につながる居住空間を構築する。
■サンバイオ <4592> 461円 (+31円、+7.2%)
サンバイオ <4592> [東証G]が続急伸。日本経済新聞電子版が16日、「政府は 創薬ベンチャーが資金調達しやすい環境を整える」と報じた。今夏にも研究開発費の助成対象を広げ、企業は臨床試験に入る前の段階から支援を受けやすくなるという。決算発表シーズンが一巡し手掛かり材料に乏しい地合いのなか、この報道が刺激となって創薬ベンチャー株に対するテーマ株物色の動きが強まったようだ。メドレックス <4586> [東証G]やステラファーマ <4888> [東証G]、キャンバス <4575> [東証G]なども上昇した。
■モブキャスト <3664> 56円 (+3円、+5.7%)
モブキャストホールディングス <3664> [東証G]が急反発。同社は17日、保有する営業投資有価証券の一部譲渡を発表しており、手掛かり視した買いを誘ったようだ。譲渡日は4月17日で、金額は5000万円。24年12月期第2四半期(4~7月)において、売上高として計上する。
■ピクセル <2743> 235円 (+12円、+5.4%)
ピクセルカンパニーズ <2743> [東証S]が続急伸。同社は16日取引終了後、マクニカ クラビス カンパニー(横浜市港北区)とパートナーシップ契約を締結したと発表しており、これが材料視されたようだ。この契約を通じて、同社はマクニカの世界的なネットワークと技術力を生かし、GPUサーバーのデータセンター運用を強化し、顧客に対して更なる高品質なソリューションを提供することが可能になるとしている。
■トリプラ <5136> 1,435円 (+65円、+4.7%)
tripla <5136> [東証G]が大幅続伸。16日の取引終了後、宿泊施設向けの公式ホームページ作成サービスの提供開始を発表。収益貢献を期待した買いが株価の下支え要因となったようだ。提供を開始する「tripla Page」は、多言語対応やSEO対策などの機能を持ち、AIチャットボットとも連携。予約数増加を求める宿泊施設のニーズに対応する。初期費用は不要で、料金は初年度で月額1万5000円。次年度以降は7000円とする。
■イーガーディ <6050> 1,850円 (+83円、+4.7%)
イー・ガーディアン <6050> [東証P]が3日ぶり大幅反発。16日の取引終了後、詐欺広告などの検知に有効なAIシステム「ROKA Custom」を開発し、監視サービスへの導入を開始したと発表しており、材料視されたようだ。不適切画像の検知を判定するための画像認識モデルを自由に構築・運用できるAIシステムを開発。著作物の無断利用や、オークションサイトでの不正出品などでの利用も想定する。
■エムアップ <3661> 1,213円 (+44円、+3.8%)
エムアップホールディングス <3661> [東証P]が大幅続伸。16日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表し、材料視されたようだ。上限を10万株(発行済み株数の0.27%)、または1億円としており、取得期間は5月17日から31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること並びに株主還元の拡充、資本効率の向上を目的としている。
■岡三 <8609> 756円 (+26円、+3.6%)
岡三証券グループ <8609> [東証P]が大幅続伸。17日、子会社の岡三証券がUBSグループ
■岩谷産 <8088> 9,114円 (+311円、+3.5%)
岩谷産業 <8088> [東証P]が大幅続伸。17日、水素社会推進法が参院本会議で可決、成立したと国内メディアが相次いで報じた。水素と既存燃料の価格差を補助するもので、脱炭素化社会の構築につながるインフラの整備を後押しする。これを受け、水素関連銘柄に資金が流入したようだ。酉島製作所 <6363> [東証P]や加地テック <6391> [東証S]も上昇した。
■三井住友FG <8316> 9,723円 (+323円、+3.4%)
三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証P]が大幅高で7日続伸。三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]やみずほフィナンシャルグループ <8411> [東証P]などメガバンクに加え、北洋銀行 <8524> [東証P]をはじめ地銀株の一角も頑強な動きをみせた。6月にも日銀が利上げに踏み切るとの見方が市場の一部で広がっており、国内金利の上昇による事業環境への好影響を見込んだ買いが銀行セクターに入っている。米ブルームバーグ通信が17日、元日銀調査統計局長で一橋大学国際・公共政策大学院教授の関根敏隆氏が、「日本の金融緩和度合いの大きさを踏まえれば、日銀が政策調整を進めることは自然であり、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した」と伝えた。米国市場で長期債価格が下落(長期金利が上昇)したことも相まって、日本の長期金利には上昇圧力が掛かっている。一部で買い入れ減額観測があったこの日の日銀の定例の国債買い入れオペは、買い入れ額は前回から据え置かれたが、オペ通告後は目先の不透明感が後退したとの受け止めもあって、上げ幅を拡大する銀行株が散見された。
■イントラマト <3850> 1,800円 (+59円、+3.4%)
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート <3850> [東証S]が6日ぶり大幅反発。同社は16日取引終了後、自社の営業支援ツール「DPS for Sales」がライフドリンク カンパニー <2585> [東証P]に採用されたと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。「DPS for Sales」は、顧客接点領域からバックオフィス業務につながるすべての業務プロセスをデジタル化・自動化し、属人化の解消や業務効率・顧客エンゲージメントを向上させる同社の総合ソリューション「intra-mart DPS(Digital Process Solutions)」のラインアップのひとつ。今後もローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化による顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現を支援していくとしている。
■AHC <7083> 671円 (+22円、+3.4%) 一時ストップ高
AHCグループ <7083> [東証G]が6日ぶり大幅反発、一時ストップ高となった。16日取引終了後、障害者向け就労支援を手掛けるmanaby(仙台市宮城野区)との資本・業務提携を発表した。障害福祉分野におけるDX推進による新たな就労支援環境の構築を目指す。これを材料視する見方が急速に強まったようだ。
■くすりの窓口 <5592> 1,565円 (+45円、+3.0%)
くすりの窓口 <5592> [東証G]が大幅反発。17日、電子処方箋の実証実験エリア内にある山形県酒田市のセブン─イレブン14店舗に、「セルフ処方箋受付機」と「お薬受取りロッカー」を導入したと発表。今後の事業展開を期待した買いを誘う格好となったようだ。電子処方箋をもとに受付サービスから予約を行うと、調剤薬局が準備した薬を、セブン─イレブンの対象店舗に設置されたロッカーで受け取ることができるという。
■IDOM <7599> 1,328円 (+33円、+2.6%)
IDOM <7599> [東証P]が続伸。SMBC日興証券が16日、IDOMの目標株価を1100円から1700円に増額修正した。投資評価は最上位の「1」を継続する。円安の進行を背景とした輸出需要の増加で、中古車価格は高値が継続していると分析。小売台当たり粗利の前提を見直したほか、業界に対する株式市場のリスクセンチメントの変化も踏まえ、ディスカウント率を変更した。同証券はIDOMの26年2月期の営業利益予想をこれまでの186億円から207億円に引き上げた。
■ドーン <2303> 1,947円 (+48円、+2.5%)
ドーン <2303> [東証S]が3日ぶり反発。同社は16日取引終了後、福岡市水道局で自社の映像通話システム「Live-X」の実証実験が開始されたと発表しており、これが株価を刺激したようだ。「Live-X」は、同社が展開している映像通報システムの技術を応用しており、映像共有によるリアルタイムなコミュニケーションを広く活用できるツール。同システムは神戸市・宮崎市・大津市などの官公庁のほか、民間事業会社でも導入が拡大しており、今後もさまざまな場面での活用が期待されている。
■平田機工 <6258> 7,310円 (+160円、+2.2%)
平田機工 <6258> [東証P]が反発。16日の取引終了後、電気自動車(EV)向けバッテリー充放電関連設備案件を受注したと発表した。受注金額は約25億円。受注先は非開示。これが手掛かりとなった。
■DDグループ <3073> 1,268円 (+25円、+2.0%)
DDグループ <3073> [東証P]が4日ぶり反発。「わらやき屋」などの居酒屋やダイニングをはじめ複数の業態の飲食店を運営するほか、ホテルや不動産事業にも展開する。飲食店は脱コロナを背景とした人流回復によって前年同月比で増勢が続いている。同社が16日取引終了後に発表した4月の月次売上高は既存店ベースで前年同月比8.5%増(全店ベースは5.5%増)と好調で、これが好感された。株価はここ25日移動平均線をサポートラインに狭いゾーンでのもみ合いが続き売り物がこなれており、一方で信用買い残の整理が進捗していることも需給面のポジティブ要因として投資資金の流入を促したようだ。
■USS <4732> 1,296.5円 (+22円、+1.7%)
ユー・エス・エス <4732> [東証P]が上伸。SMBC日興証券は16日、USSの目標株価を1300円から1500円に増額修正した。投資評価は「2」を継続する。円安による輸出需要が中古車業界の追い風となるなかで、USSに関して業績の安定性と積極的な株主還元が注目されると指摘。4月からのインターネット経由の落札手数料による影響なども踏まえ、同証券はUSSの25年3月期の営業利益予想を481億円から525億円に引き上げた。
■GMO-FH <7177> 789円 (+11円、+1.4%)
GMOフィナンシャルホールディングス <7177> [東証S]が続伸。16日の取引終了後に、4月度の月次業績(速報)を開示した。営業収益は50億7600万円(前年同期比41.8%増)と大幅な増収となっており、ポジティブ視されたようだ。証券・FX事業と暗号資産事業の営業収益がともに増加した。
■コタ <4923> 1,458円 (+19円、+1.3%)
COTA <4923> [東証P]が続伸。16日の取引終了後、自社株を対象とした株式公開買い付け(TOB)の実施を発表した。創業家の資産管理会社で大株主の英和商事から保有株式の一部について売却の意向があった。これに伴い、時価を下回る1株1277円で51万8300株を買い付ける予定。自社株TOBによりコタの資本効率が向上すると期待した買いが入ったようだ。買い付け期間は17日から6月13日までとする。
■ハウス食G <2810> 2,960円 (+35円、+1.2%)
ハウス食品グループ本社 <2810> [東証P]が4日ぶり反発。16日の取引終了後、自社株TOBを実施すると発表した。247万7420株を1株2664円で買い付ける。期間は5月17日から6月13日まで。
※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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