藤商事 Research Memo（10）：経常利益30億円以上継続の体制づくりと株主還元の充実等で、企業価値向上を推進

*18:10JST 藤商事 Research Memo（10）：経常利益30億円以上継続の体制づくりと株主還元の充実等で、企業価値向上を推進 ■今後の見通し

4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
藤商事<6257>の株価はPBRで0.6倍前後と1.0倍を下回る水準が長らく続いている。遊技機メーカーは開発先行型のビジネスであり、継続した新機種開発のために潤沢な内部留保とキャッシュが必要となるため、ROEが低くなる傾向にあることや、新機種の投入タイトル数が年間でも10タイトル以下と業界大手と比べると少なく、ヒット機種の有無によって業績が大きく変動し、時には損失を計上するケースもあること、また、遊技ホール軒数の減少傾向が続くなかで業界全体の成長期待が乏しいことなども影響していると弊社では考えている。

こうした状況に対して、同社は資本コストや株価を意識した経営に取り組むことで企業価値を高め、PBR1.0倍以上を目指す考えだ。具体的な取り組みとしては、株主資本コスト（約4%）を超えるROE（2024年3月期実績8.8%）を確保するために必要な利益（経常利益で30億円以上）を安定的に計上する体制の構築に取り組む。スマート遊技機の開発促進や稼働力の高い新機種を開発し続けることで、一定の市場シェアを獲得し30億円以上の経常利益を継続する方針だ。また、株主還元策についても利益還元の姿勢をより明確かつ充実させるため、1株当たり配当金で50.0円を下限とし、業績連動（配当性向30%以上）に応じた配当を実施することにした。さらには、IR活動の強化による投資家との対話促進にも取り組んでいく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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