*18:12JST 藤商事 Research Memo（11）：1株当たり配当金は50.0円をベースに連結配当性向30%以上とする方針
■藤商事<6257>の株主還元策
2024年3月期より配当方針を変更した。従来は安定配当を基本方針とし、経営成績・配当性向などを総合的に勘案したうえで1株当たり50.0円の配当を継続してきたが、前述のとおり50.0円（下限）の安定配当に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標として設定した。これにより2024年3月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配の55.0円（配当性向31.5%）とし、普通配当として11期ぶりの増配を実施した。2025年3月期も前期と同額の55.0円（同31.1%）を予定しているが、配当性向が30%を下回る状況となった場合は増配が期待できる。
また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効と弊社では考えている。同業のSANKYOや平和は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「とある」シリーズの人気キャラクターを活用したオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトももたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024年3月期より配当方針を変更した。従来は安定配当を基本方針とし、経営成績・配当性向などを総合的に勘案したうえで1株当たり50.0円の配当を継続してきたが、前述のとおり50.0円（下限）の安定配当に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標として設定した。これにより2024年3月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配の55.0円（配当性向31.5%）とし、普通配当として11期ぶりの増配を実施した。2025年3月期も前期と同額の55.0円（同31.1%）を予定しているが、配当性向が30%を下回る状況となった場合は増配が期待できる。
また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効と弊社では考えている。同業のSANKYOや平和は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「とある」シリーズの人気キャラクターを活用したオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトももたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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