同社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ(=国民の生活と支える基盤)」づくりを目指している。
当期においては、従前からの事業での大幅なオペレーションの改善を行い、新たな成長への足掛かりを得ることができた。また、新たな事業であるアセットマネジメント事業の成長や、介護事業の収益改善などを得ることができた。官民協働事業においては高齢社会の生み出すさまざまな社会課題の解決を行うべく、日本全国の459の地方自治体と共同でさまざまな事業を推進している。それはスタート当初の「おくやみハンドブック」「エンディングノート」等を協働刊行から、クラウドサービスの提供、そして「お悔みコーナー」の受託など死後手続きのワンストップ化(DX領域)へと広がりを見せている。また、当期はさらなる成長を目的として大規模なシステム開発を行っており、当年度から順次稼働している。
2025年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.7%増の72.50億円、営業利益が同34.8%増の11.00億円、経常利益が同34.9%増の10.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の7.70億円を見込んでいる。
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