日本郵政が大幅反発、上限１９３５億円分の自社株買いインパクトを期待
日本郵政<6178.T>が大幅反発した。同社は１４日の取引終了後、５月１５日に開示していた自己株式取得に関し、８月１５日から２０２４年３月３１日の間に実施すると発表した。５月時点で取得総数３億４６００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１０．０％）、取得総額３０００億円を上限とし、東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）と立会市場での取引による買い付けを併用する方針を示していた。このうち１億３０７万３６００株について今回、取得総額約１０６５億２７００万円でＴｏＳＴＮｅＴ─３による買い付けを実施したと８月１５日午前に発表。残りの約１９３４億７３００万円に関しては２４年３月３１日までの間、立会市場における取引により取得する予定という。今後の株式需給面での好影響を期待した買いが入り、株価の支えとなったようだ。出所：MINKABU PRESS
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