上場来高値。子会社のラ・アトレ(東京都港区)が東京都渋谷区の販売用不動産を売却したと発表している。売却価格は前期売上高(182.53億円)の10%相当額以上、売却益は前期経常利益(37.30億円)・純利益(33.97億円)の30%相当額以上としている。また、22年8月26日に発行した新株予約権のうち、375個(発行総数の18.75%)が権利行使されたと開示している。未行使の新株予約権は975個。
<9560> プログリット 6000 -1500
ストップ安。連日で上場来高値を更新していた反動で利益確定売りに押されている。複数メディアが「経済産業省は企業で働く人を対象に、転職を目的とした学び直しを支援する」とした上で、「受講費用として1人あたり最大で56万円を補助する」などと報じ、リスキリング関連銘柄としてプログリット株が物色されていた。20日になって経済産業省が正式発表したと伝えられたため、材料出尽くし感も広がっているようだ。
<4015> アララ 534 +80
ストップ高。23年8月期の営業損益予想を従来の1.00億円の赤字から1.20億円の黒字(前期実績1.60億円の赤字)に上方修正している。バリューデザイン(東京都中央区)との経営統合で組織体制が強化され、経営資源の最適化が図れたことから業務委託費やサーバー費用などの費用削減が想定を上回る見込みとなったため。赤字継続から黒字転換への修正がポジティブ視され、買いが集まっているようだ。
<4890> 坪田ラボ 717 +19
大幅に反発。坪田一男社長(慶應義塾大学名誉教授)を中心とする研究グループが、涙液低下型ドライアイとBUT短縮型ドライアイの自律神経活動を比較して新たな知見を発見し、学際的総合ジャーナルに掲載されたと発表している。点眼では改善しない難治性のドライアイに対しては、自律神経活動の安定にフォーカスした治療法の有効性が予測されるとしており、総合的なドライアイの治療法確立を目指すとしている。
<2158> FRONTEO 840 +106
大幅に反発。日本郵政<6178>がFRONTEOのAIソリューション「KIBIT Knowledge Probe」を活用し、ガバナンス強化に取り組んでいると発表している。KIBIT Knowledge Probeは、AIを用いてテキストデータを解析し、課題・目的に応じたリスクやチャンスにつながる情報を抽出するデータ解析支援システム。日本郵政は顧客からの声などに関するデータの一体的な整備とミスコンダクト事象などの早期発見に同システムを利用しているという。
<6182> メタリアル 2160 +64
年初来高値。子会社のロゼッタ(東京都千代田区)がコード1行で自社のサイトにAIチャットボットを生成できるサービス「ChatM.AI」をリリースしたと発表している。サービスページに自社サイトのURLを入力し、表示されたJSコードを自社サイトのソースコードに追加するだけで、どのようなサイトも簡単にAIチャット化できるとしている。ChatM.AIは、入力されたURLドメインにあるサイト情報を読み込んで回答するという。 <ST>
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