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2024/12/31 - ディスコ(6146) の関連ニュース。―急騰・急落の大波乱の一年に、今後の相場ポイントや注目の投資テーマをチェック― 2024年の東京株式市場は上下に値動きの激しい相場だった。年前半は歴史的な上昇局面が到来。1月から始まった新NISA(少額投資非課税制度)とともに株高に関する話題がさまざまなメディアで取り上げられ、株式投資に対する一般の関心が大きく広がった。一方、年後半は一転して波乱の展開となった。8月に歴史的な暴落局面に遭遇し、その後も日米の政治を巡って不安定な地合いが続いた。●2024年の主な出来事・1月上旬 半導体株が人気化世界的なAIブームを背景に半導体需要の拡大

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株式市場ゆく年くる年、振り返り&2025年相場見通し <年末特別企画>

配信元:株探
投稿:2024/12/31 08:00

―急騰・急落の大波乱の一年に、今後の相場ポイントや注目の投資テーマをチェック―

 2024年の東京株式市場は上下に値動きの激しい相場だった。年前半は歴史的な上昇局面が到来。1月から始まった新NISA(少額投資非課税制度)とともに株高に関する話題がさまざまなメディアで取り上げられ、株式投資に対する一般の関心が大きく広がった。一方、年後半は一転して波乱の展開となった。8月に歴史的な暴落局面に遭遇し、その後も日米の政治を巡って不安定な地合いが続いた。

●2024年の主な出来事

・1月上旬 半導体株が人気化
世界的なAIブームを背景に半導体需要の拡大期待が過熱。半導体関連株が人気化し全体相場を大きく押し上げた

・2月下旬 34年ぶり最高値更新
22日、日経平均株価は1989年以来約34年ぶりに史上最高値を更新した

・3月下旬 AIバブル加速
AIブームがバブル的な様相を呈すなか株高が加速。日経平均は4万1000円台に乗せた

・7月上旬 トランプ・トレード
米大統領選でトランプ氏優勢との見方が台頭。同氏の経済政策への期待が広がり、日経平均は一気に4万2000円台へ水準を切り上げた

・8月上旬 令和のブラックマンデー
急上昇後の反動で急落。日銀の利上げや米景気懸念も重なりパニック売りに

・9月下旬 総裁選巡り思惑
自民党総裁選を巡って思惑的な売買が活発化した

・11月上旬 米大統領選
米大統領選でトランプ氏が再選を果たした

●2024年相場前半の振り返り 株価に影響を与えたニュースとは

 24年前半の株式相場は元日に能登半島地震が発生し、年明け早々警戒ムードに包まれた。日経平均は大発会に一時大幅安で3万3000円割れまで下落した。ただ、ここからムードは一変。春先にかけてバブル期の最高値(3万8915円)へと駆け上がっていった。原動力となったのは半導体関連株だ。世界的なAIブームを背景に半導体需要の拡大期待が膨らみ、東京エレクトロン <8035> [東証P]をはじめとする関連銘柄に買いが流入。相場全体を大きく押し上げた。1月にスタートした新NISA経由の資金流入も追い風に、日経平均は2月に約34年ぶりにバブル高値を更新した。

 株高の勢いは衰えず、3月に入り日経平均はあっさり4万円大台を突破した。同月に開かれた日銀の金融政策決定会合では10年以上にわたって続いた異次元緩和策が解除され、金融政策の正常化が進展。歴史的な株高、金融政策の転換と日本株市場は大きな節目を迎えた。4月以降は年初からの上昇の反動で調整する場面もあったが、概ね3万8000~3万9000円前後で底堅く推移した。このまま堅調な相場が続くかに思われたが、この先市場では大きな波乱が巻き起こった。

●年後半は乱高下、“史上最大の暴落”を記録

 年後半はリスク選好ムードで始まった。米大統領選で共和党候補のトランプ氏が優勢との見方が台頭し、同氏が訴える経済政策に期待した「トランプ・トレード」が加速。日経平均は7月半ばにかけて一気に4万2000円台まで水準を切り上げた。しかし、ここから一転して急速に下落基調が強まった。日銀の早期利上げに対する警戒感が広がったためだ。実際に日銀は同月後半の決定会合で利上げに踏み切った。一方、時を同じくして米国では経済指標の悪化を受けて景気減速懸念が急浮上。悪材料が重なり、株式市場は売りが売りを呼ぶパニック状態に陥った。8月5日、日経平均は前営業日比4451円安の3万1458円と大暴落し、史上最大の下げ幅を記録した。その後市場は急速に持ち直したが、9月の自民党総裁選を巡って思惑的な売買が活発化し、再び乱高下する場面があった。更に10月の衆議院選挙、11月の米大統領選と日米の政局を横にらみに神経質な展開が続いた。

●2025年の相場はどうなる? 焦点は「トランプ新政権」

 25年の相場はどうなるだろうか。なんといってもマーケットの話題の中心はトランプ米新政権だろう。減税策など経済にプラスとなる政策を掲げる一方、関税強化や対中規制といったマイナスな政策も訴えており、政権発足後に各政策の具体的な中身がどうなるのか注視する必要がある。また、トランプ氏と言えばSNSで頻繁に情報発信をすることで知られる。その内容によっては株式市場が突発的に大きく動く可能性もあり、注意が必要だ。また、日米の金融政策はもちろん、ウクライナ戦争や中東情勢など地政学リスクからも引き続き目が離せない。

 政治面では、前述したようにトランプ新政権の動向が焦点となる。米大統領就任式は25年1月20日に行われる。日本では夏に東京都議会選挙と参議院選挙がある。先の衆院選に続き、国内政局に更なる大きな変化をもたらすか注目だ。

 このほか話題となりそうな投資テーマを押さえておくこともポイントとなる。まずは、25年に開催される注目のビッグイベント「大阪・関西万博」が見逃せない。ビットコイン価格の上昇で関心を集める「仮想通貨(暗号資産)」も要チェックだ。このほか、株式市場で不動の人気を誇る「AI」と「半導体」、地政学リスクの高まりで重要性が増す「防衛」、引き続き賑わいを見せる「インバウンド」を押さえておきたい。

●2025年注目の株テーマ

【大阪万博】
 25年4月に大阪・関西万博が開幕する。約半年にわたり世界各国の最先端技術や文化が一堂に会する。70年の前回万博から実に55年ぶりの開催となり、日本で最後に行われた05年の愛知万博からも20年ぶりとなる。観光客の増加など大きな経済波及効果が見込まれ、会場周辺で商業施設やホテル、鉄道を運営する企業には恩恵が及ぶだろう。会場となる大阪・夢洲では万博終了後、30年秋ごろにカジノを含む統合型リゾートの開業が予定されている。

代表的な銘柄:JR西日本 <9021> [東証P]、阪急阪神ホールディングス <9042> [東証P]、京阪ホールディングス <9045> [東証P]、南海電気鉄道 <9044> [東証P]、セコム <9735> [東証P]

【仮想通貨】
 仮想通貨とは、インターネット上でやり取りされる財産的価値のある電子データのこと。国家が価値を保証する法定通貨とは異なり、中央銀行のような公的な発行主体や管理者が存在しない。仮想通貨の種類は2万とも3万とも言われ、代表的なものに「ビットコイン」「イーサリアム」「ドージコイン」などがある。仮想通貨の推進に前向きとされる米国のトランプ新政権への期待からビットコイン価格が急上昇し、株式市場では関連銘柄を探す動きが活発化している。

代表的な銘柄:SBIホールディングス <8473> [東証P]、楽天グループ <4755> [東証P]、マネックスグループ <8698> [東証P]、セレス <3696> [東証P]、GMOフィナンシャルホールディングス <7177> [東証S]

【AI】
 米国発の生成AI「チャットGPT」の登場をきっかけに、世界的にAIへの関心が高まり続けている。米国や中国など各国で開発競争が加速するとともに、さまざまな業界や分野で活用の動きが広がっている。日本でも官民を挙げた取り組みで世界にキャッチアップする構えにある。AIを巡る話題が尽きないなか、株式市場では将来的な成長が見込める有力な投資対象としてAI関連株が注目を浴びている。今後も関連銘柄には投資家の熱い視線が注がれることだろう。

代表的な銘柄:ソフトバンクグループ <9984> [東証P]、NEC <6701> [東証P]、富士通 <6702> [東証P]、さくらインターネット <3778> [東証P]、PKSHA Technology <3993> [東証P]

【半導体】
 半導体関連株は投資家から根強い人気を誇る。半導体は電子機器や家電、産業機械など、あらゆる製品に組み込まれていることから「産業のコメ」と呼ばれ、AIを含むデジタル技術の進展とともに需要が拡大することが確実視されている。日本は半導体製造装置や関連部材・部品に強みを持ち、各分野で世界的に高いシェアを握る企業も多い。経済安全保障上の観点から半導体の生産設備を増強する動きが各国で広がっており、関連企業は恩恵を享受することだろう。

代表的な銘柄:東京エレクトロン <8035> [東証P]、アドバンテスト <6857> [東証P]、ディスコ <6146> [東証P]、レーザーテック <6920> [東証P]、ソシオネクスト <6526> [東証P]

【防衛】
 ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まりをみせるなか、世界的に軍事費は増加傾向にある。日本も例外ではなく、近隣の中国や北朝鮮、ロシアの脅威を念頭に防衛費増額に動き出している。政府は防衛費のGDP比1%程度から2%への引き上げに向けて、戦闘機やミサイルといった装備品の増強、サイバーや宇宙といった新たな領域での対処能力を強化する構えだ。防衛関連株は息の長い投資テーマとして注目できる。

代表的な銘柄:三菱重工業 <7011> [東証P]、IHI <7013> [東証P]、川崎重工業 <7012> [東証P]、三菱電機 <6503> [東証P]、日本製鋼所 <5631> [東証P]

【インバウンド】
 新型コロナウイルスの影響が消え、観光業界は再び活気を取り戻した。今年に入って日本を訪れる外国人の数は月間300万人を超える月が相次ぎ、コロナ禍前を上回る水準で推移している。こうした外国人観光客による旺盛なインバウンド需要が業界全体に大きな恩恵をもたらしている。25年には大阪万博もあり、観光客は今後一段と増えることだろう。百貨店やドラッグストア、化粧品に加え、ホテルや外食、鉄道、テーマパークなど関連銘柄の裾野は広い。

代表的な銘柄:三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証P]、資生堂 <4911> [東証P]、マツキヨココカラ&カンパニー <3088> [東証P]、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532> [東証P]、JR東日本 <9020> [東証P]



株探ニュース
配信元: 株探

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