需給ひっ迫観測の後退とともに原油先物相場が反落。週間の新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったこともあり、景気回復への期待から買いが優勢となった。本日の日経平均は米株高の流れを引き継いで228円高からスタートしたが、前日までの8日続伸で2900円あまり上昇していたことから利益確定売りも出て、寄り付きをこの日の高値に伸び悩み。その後は下落に転じる場面もあり、前日終値を挟んでもみ合う展開だった。
大引けの日経平均は前日比39.45円高の28149.84円となった。9日続伸は2019年9月以来。東証1部の売買高は11億8685万株、売買代金は3兆0581億円だった。業種別では、海運業、水産・農林業、医薬品が上昇率上位だった。一方、保険業、パルプ・紙、情報・通信業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の46%、対して値下がり銘柄は49%となった。
個別では、郵船<9101>や商船三井<9104>といった前日大きく売られた海運株が反発し、川崎船<9107>は2%超の上昇。その他売買代金上位では東エレク<8035>や任天堂<7974>が堅調で、新型コロナウイルス飲み薬の供給で政府と合意した塩野義<4507>は4%超上昇した。前期事業利益が従来予想を下振れしたJフロント<3086>だが、コロナ禍の長期化にもかかわらず健闘と受け止められて買い優勢。ファナック<6954>は自社株買い実施を好感した買いが入った。また、ダイジェット<6138>がストップ高を付け、麻生との資本業務提携を発表した大豊建<1822>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、ソニーG<6758>が軟調で、レーザーテック<6920>は伸び悩み小安く終了。また、ファーマF<2929>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
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