事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比10.1%減の247.49億円、営業利益は同10.8%減の17.07億円となった。BPO関連事業部門の売上高は前年同期比9.9%減の182.73億円となった。地方自治体取引においては、首都圏、東海地方、九州地方を中心に新規取引先開拓と併せて地方自治体窓口業務などの受注業務領域拡大、既存業務領域では、経済対策関連案件の受注拡大を積極的に展開したが、前期稼働していた福利厚生関連案件の終了、マイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至らなかった。民間企業取引においては、大手BPO事業者から中央官庁を事業主とする受注案件や前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件により、受注高は堅調に推移した。CRM関連事業部門の売上高は前年同期比28.5%減の23.56億円となった。首都圏及び札幌、大阪など各地方支店において、中規模の新規コールセンター業務派遣案件を複数受注したが前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模縮小を挽回するまでの受注量を確保できなかった。一般事務事業部門の売上高は前年同期比4.2%増の41.19億円となった。地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移した。
製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比10.9%増の55.86億円、営業利益は同8.9%増の2.12億円となった。食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部の取引先において、受注量が減少したが、食肉加工、総菜・調味料、缶詰を中心に新規取引先及び既存取引先からの受注量が堅調に推移した。また、製造加工部門においては、生産調整により自動車関連の一部取引先において受注量が減少したが、引き続き、既存取引先からの住宅設備製造、プラント製造、機械製造などの受注量が順調に増加した他、新規取引先からの化粧品、金属加工などの受注量が増加した。
その他の事業の売上高は前年同期比0.5%減の2.16億円、営業利益は同12.1%減の0.28億円となった。同事業はジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」である。
2025年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比7.9%減(前回予想比16.0%減)の403.30億円、営業利益が同21.2%減(同26.0%減)の25.85億円、経常利益が同21.4%減(同26.1%減)の25.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.5%減(同26.7%減)の17.50億円としている。 <ST>
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