事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比8.2%増の267.85億円、営業利益は同70.7%増の29.15億円となった。BPO関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移した。また、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の大幅な規模縮小などがあったが、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする受注案件や新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は堅調に推移した。CRM関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小に対して、地方支店の既存取引先からの受注量拡大などに努めた結果挽回することができたが、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したものの金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至らなかった。また、利益面では、要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は増益となった。
製造系人材サービス事業の売上高は同18.0%増の65.91億円、営業利益は同59.3%増の3.38億円となった。食品加工部門では、一部の取引先において、労働者派遣から直接雇用へのシフトや減産に伴い受注量が減少したが、調味料製造、総菜製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの受注量拡大に積極的に取り組んだことや健康食品製造などの新規取引先からの受注などにより、受注量は堅調に推移した。製造加工部門においては、住宅設備製造からの政府施策関連大型派遣案件を中心に総合電機製造、住宅設備製造などの既存取引先からの受注量拡大に積極的に取り組んだことや包装資材製造、電子機器部品製造など新規取引先からの受注などにより受注量が順調に推移した。また、利益面では、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだ他、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は増益となった。
その他の売上高は同11.0%減の1.92億円、営業利益は同31.1%減の0.19億円となった。同事業はジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」となっている。売上高は退職社員の補充が進捗しなかったことに加え、取引先の組織改組などの影響などにより減収となった。営業利益は売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたが、売上高の減少及び収益率の高い案件の受注減少などにより、減益となった。
2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.9%増(前回予想比4.4%増)の444.10億円、営業利益が同35.0%増(同34.3%増)の36.35億円、経常利益が同35.0%増(同34.9%増)の36.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.5%増(同30.1%増)の24.05億円としている。
<KM>
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