事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比11.4%減の168.40億円、営業利益は同2.8%増の10.56億円となった。BPO関連事業部門の売上高は前年同期比11.3%減の125.64億円となった。CRM関連事業部門の売上高は前年同期比32.4%減の15.50億円となった。一般事務事業部門の売上高は前年同期比6.9%増の27.25億円となった。BPO関連事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方などを中心に新規取引先開拓と併せて、地方自治体窓口業務など受注業務領域拡大を積極的に展開したが、前期に稼働していた大型福利厚生案件などの終了やマイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至らなかった。民間企業取引においては、大手BPO事業者から中央官庁を事業主とする受注案件や前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件により、受注高は堅調に推移した。CRM関連事業部門は、首都圏、地方支店双方において前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模が縮小したが、これを挽回するまでの受注量を確保できなかった。一般事務事業部門は、地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移した。
製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比12.5%増の34.78億円、営業利益は同28.1%増の1.12億円となった。食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部の取引先において、受注量が減少したが、食肉加工、総菜・調味料、缶詰を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移した。また、製造加工部門は、生産調整により自動車関連の一部取引先において受注量が減少したが、第1四半期に引き続き、住宅設備製造、プラント製造、機械製造などの受注量が増加した。
その他の事業の売上高は前年同期比0.5%増の1.44億円、営業利益は同8.2%減の0.18億円となった。同事業はジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」である。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.6%増の480.00億円、営業利益が同6.6%増の34.95億円、経常利益が同6.4%増の34.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の23.89億円とする期初計画を据え置いている。
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