事務系人材サービス事業の売上高は前期比21.6%減の366.82億円、営業利益は同59.6%減の29.80億円となった。BPO関連事業部門は売上高が同26.6%減の270.09億円となった。前期に受注した大型案件の規模縮小や終了、地方自治体BPO請負案件の一部において、「一般競争入札」(価格競争方式)が採用されたことに伴う失注や落札した案件の受注価格の低廉化などがあった。CRM関連事業部門は売上高が同4.2%減の42.71億円となった。前期に大手BPO事業者等から受注した案件が規模縮小や終了したことなどがあった。一般事務事業部門の売上高は同1.6%減の54.02億円となった。前期に受注した地方自治体等官公庁からのスポット案件や金融機関からの既存案件について規模縮小や終了があった。
製造系人材サービス事業の売上高は前期比24.4%増の68.18億円、営業利益は同26.0%増の2.54億円となった。食品加工部門において食肉加工、水産加工、菓子製造、総菜製造などの業種を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移したことに加え、製造加工部門については、住宅設備製造、機械製造などの業種で受注量が増加した。
その他事業の売上高は前期比1.4%減の2.90億円、営業利益は同59.2%増の0.44億円となった。ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」であり、従業員の退職などの影響があった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.6%増の480.00億円、営業利益が同6.6%増の34.95億円、経常利益が同6.4%増の34.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の23.89億円を見込んでいる。
<AS>
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