<話題の焦点>=女性労働力の有効活用、保育施設の拡充を推進
女性の就業拡大を妨げているのは、不十分な育児・介護支援、(既婚女性の正社員での就労を思いとどまらせるような)税制の歪みなどにある。こうしたなかで(1)最低でも一人は、女性を役員に登用するという目標設定を企業に促す、(2)保育施設の拡充、(3)育児休暇の1年半から3年への延長、(4)働く母親の職場復帰を支援している企業を対象とする税制上の優遇措置――などの具体的な構想が示されている。日本の女性就業率が男性と同水準(約80%)まで上昇した場合、新たに約800万人が労働力に加わることになり、日本のGDPを最大14%高める可能性がある。
関連銘柄としては、保育園や学童クラブ運営など子育て支援最大手で、10日に1対5の株式分割を発表したJPホールディングス<2749.T>、病院など事業所内の保育所受託と公的保育施設運営するサクセスホールディングス<6065.T>、育児関連商品大手で、託児所運営も行っているピジョン<7956.T>。人材派遣のテンプホールディングス<2181.T>、パソナグループ<2168.T>、求人情報サイト運営のリブセンス<6054.T>、家事代行サービスのダスキン<4665.T>などがある。
◆主な女性労働力活用関連銘柄
銘柄(コード) 株価 PER
パソナG<2168.T> 75600 80.8
テンプHD<2181.T> 2340 16.9
JPHD<2749.T> 3485 302.2
ダスキン<4665.T> 1990 28.5
リブセンス<6054.T> 8300 68.6
サクセスHD<6065.T> 2740 38.7
ピジョン<7956.T> 8140 33.5
※株価は15日終値。単位:円、倍
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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