前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■ＩＤＯＭ <7599> 　1,156円　(+65円、+6.0％)

　ＩＤＯＭ <7599> [東証Ｐ]が続急伸。同社が14日取引終了後に発表した25年2月期第3四半期累計（3-11月）の連結決算は、売上高が前年同期比23.7％増の3805億1500万円、最終利益が同35.4％増の98億100万円となった。増収増益となったものの、同社株はその後下値を探る格好となった。17日付でモルガン・スタンレーMＭＵＦＧ証券はＩＤＯＭに関し、大型総合店モデルが確立し中期的な安定成長の基盤が整っていると評価。決算発表後の株価の反応には違和感があるとし、押し目買いを推奨している。同証券はあわせてＩＤＯＭの目標株価を2100円（従来は1900円）に引き上げた。投資判断は「オーバーウエイト」を継続している。

■フジＨＤ <4676> 　1,785.5円　(+95円、+5.6％)

　フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証Ｐ]が続急伸。17日取引終了後、傘下のフジテレビジョンに関する報道に関してコメントを発表した。人権を尊重して事業活動に取り組むことを定めた「グループ人権方針」に基づき、フジテレビに対して客観性をもって事実の調査と検証を行うよう要請し、対応を進めているとした。今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会で調査と検証を行い、結果を公表する予定という。フジHDを巡っては、週刊誌で著名タレントの女性トラブルにフジテレビ社員が関与していたなどと報じられている。大株主の米投資会社ダルトン・インベストメンツは同社に対して先週15日、この問題について第三者委員会を設置して調査するよう求めていた。17日付の日本経済新聞電子版では、ダルトンが株主総会で議案を提出する可能性に言及したことが報じられている。問題を受けて、フジテレビの一部スポンサー企業の間では同局でのコマーシャル放映を見直す動きが広がっている。一連の騒動を巡り、足もと株式市場では同社株に思惑的な動きが出ている。

■グロームＨＤ <8938> 　710円　(+35円、+5.2％)

　グローム・ホールディングス <8938> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。前週末17日取引終了後、貸付債権の回収に伴い、債権回収益1億5000万円を特別利益として第4四半期に計上すると発表した。今期業績予想への影響については現在精査中とした。これが買い手掛かりとなった。

■Ｃ＆ＧＳＹＳ <6633> 　310円　(+15円、+5.1％)

　Ｃ＆Ｇシステムズ <6633> [東証Ｓ]が続急伸。同社は前週末17日の取引終了後、ＮＴＴデータグループ <9613> [東証Ｐ]のＮＴＴデータエンジニアリングシステムズが新設する子会社の株式を取得すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。Ｃ＆ＧＳＹＳは今年4月1日付でCAD／CAM事業を分離独立させた後、持ち株会社に移行。その後、持ち株会社と傘下となる事業管理会社のＣＧＳ、CAD／CAM事業を展開するＣ＆Ｇシステムズの3社体制を構築する。一方、ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズは、製造ソリューション事業とクラウド事業を独立させたＮＤＥＳ社を設立。ＮＤＥＳ社の株式を10月にＣＧＳが取得し、51％を出資する形とする予定。Ｃ＆ＧＳＹＳとＮＴＴデータエンジニアリングシステムズは金型CAD／CAM事業の拡大に向け連携を強化していく。

■キッズスター <248A> 　1,565円　(+67円、+4.5％)

　キッズスター <248A> [東証Ｇ]が5日ぶり大幅反発。前週末17日取引終了後、ベトナムに子会社を設立すると発表した。同国の現地企業や日系企業の出店に向けた本格的な営業を開始し、更なる事業拡大を目指す。設立予定日は4～5月ごろ。これが材料視された。

■ベクトル <6058> 　1,021円　(+43円、+4.4％)

　ベクトル <6058> [東証Ｐ]が大幅反発。20日、インドネシアのAIスタートアップ企業のｂｙｔｈｅｎ社との資本・業務提携が決定したと発表し、材料視されたようだ。ｂｙｔｈｅｎ社はAI技術を活用したバーチャルキャラクター生成ツールなどを提供する。アジア最大級のPR会社であるベクトルは、ｂｙｔｈｅｎ社のアバター・コレクションやソリューションの拡大を図る。日本発の人気キャラクターとのコラボレーションも見込む。

■ギフティ <4449> 　1,342円　(+55円、+4.3％)

　ギフティ <4449> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は17日、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフトである「Corporate Gift（コーポレートギフト）」領域でＰｅｏｐｌｅＸ（東京都渋谷区）との協業を開始したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。第1弾の取り組みとして、ギフティが展開するギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「STUDIO GIFTEE（スタジオ ギフティ）」と、ＰｅｏｐｌｅＸが展開する社員向けエンゲージメントギフトサービス「PeopleGift」が共同開発した「ウェルカムボックス」（企業が新入社員に贈るオリジナルデザインのロゴ入りアイテムをパッケージ化したもの）を提供。両社は「ウェルカムボックス」における協業を皮切りに、中長期的に「コーポレートギフト」領域での幅広い連携を検討するとしている。

■カネコ種 <1376> 　1,416円　(+58円、+4.3％)

　カネコ種苗 <1376> [東証Ｓ]が大幅続伸。前週末17日取引終了後に自社株買いを実施すると発表した。上限を10万株（発行済み株数の0.88％）、または2億円としており、取得期間は1月20日から5月23日まで。機動的な資本政策を遂行し株主の還元の充実を図ることが目的としている。これが買い手掛かりとなった。

■エアウォータ <4088> 　1,892.5円　(+73円、+4.0％)

　エア・ウォーター <4088> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。SMBC日興証券が17日付でエアウォータ株について、投資評価を最上位の「1」、目標株価を2430円とし、新規にカバレッジを開始した。国内産業ガスや海外事業など複数の増益ドライバーを抱えており、割安感もあると評価。日本国内での新設半導体工場向けの販売ガス量の増加が見込まれるほか、インドの鉄鋼需要の拡大やアジアでのデータセンター建設の増加の恩恵も受けると想定する。同証券はエアウォータの26年3月期営業利益が867億2700万円になると予想する。

■レーザーテク <6920> 　15,045円　(+430円、+2.9％)

　レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が続伸。同社株は1万4000円台前半が中長期波動の重要ポイントとなっており、時価近辺はボックス下限を巡る攻防が意識された。前週末の米国株市場ではインテル がマドを開けて買われ9％超の急騰をみせる異例の展開をみせており、その他半導体関連株への買いが鮮明となった。レーザーテクは半導体主力株の中でも戻り売り圧力が強く、直近は再び信用買い残が増勢にあるなど株式需給関係は悪化している。しかし、それをにらんで貸株市場を通じた空売りも大幅に積み上がっており、目先は買い戻しを誘発している。前週はインテルの設備投資削減観測を背景に昨年来安値を更新する場面があったが、米株市場でインテルが目先急速に切り返したことはポジティブに作用している。このほか、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]などの他の半導体製造装置大手にも投資資金が流入した。

■ラクス <3923> 　1,757.5円　(+45.5円、+2.7％)

　ラクス <3923> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。前週末17日取引終了後、インドネシアに子会社を設立すると発表した。グローバルな開発基盤の拡大を目指し、近年急速に発展している同国の人材を活用するため。設立は4月1日を予定している。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,915.5円　(+48円、+2.6％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が3日ぶりに反発。そのほか、メガバンクや第一生命ホールディングス <8750> [東証Ｐ]など大手生保株が総じて上値指向にある。今週末24日に日銀金融政策決定会合の結果が判明するが、市場では日銀が0.25％の利上げを決定するとの見方が強い。国内の新発10年債利回りは直近1.20％台まで上昇しているが、今後も金利の先高観は根強く、大手金融株にとっては運用環境の改善を見込んだ買いが入りやすくなっている。一方、20日トランプ氏の米国大統領就任式が行われ、間髪入れず関税の引き上げ策などを打ち出してくることも予想される。米国株はともかく取り引きを行う各国にとってはアメリカ・ファーストの政策がネガティブに捉えられる可能性がある。市場では「（トランプ氏の米大統領就任後に）日本や欧州の株価が再び乱調となった場合、日銀が利上げしにくい環境に陥るケースもあり得るため、まだ決め打ちはできない状況にある」（中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれる。

■日経レバ <1570> 　26,655円　(+555円、+2.1％)

　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が反発。日経平均に連動する仕組みに組成されたETFで価格変動率が2倍に基本設定されているのが特長。20日は前週末の欧米株全面高を受けて日経平均が先物主導で急速に切り返すなか、これに追随する動きとなった。売買代金は全市場で一時2位に入るなど個人投資家を中心とした投資マネーの関心の高さを物語っている。また同様の観点で、日経平均の上下動に対し2倍のパフォーマンスで動く日経平均ブル2倍上場投信 <1579> [東証Ｅ]なども買いを集めた。

■サカタタネ <1377> 　3,620円　(+35円、+1.0％)

　サカタのタネ <1377> [東証Ｐ]が上伸。前週15日に急伸をみせたあと上昇一服となっていたが、20日は改めて買いを引き寄せた。前週末17日取引終了後、同社は発行済み株式数（自己株式を除く）の1.59％にあたる70万株、金額ベースで25億円を上限とする自社株買いを実施することを発表した。資本効率の向上や1株当たり株式価値向上に加え、株式需給の改善効果なども見込まれる。前週14日には米国の固定資産売却を背景に25年5月期最終利益見通しを従来予想の80億円から90億円に引き上げ、ポジティブ材料視された経緯がある。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース