日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。トランプ大統領のSNSへの投稿のほか、米政権が中国のハイテク部門に対する規制を拡大する計画だと一部の米メディアが報じており、米中の貿易を巡る緊張感は相場の重荷となるだろう。また、トランプ氏は輸入される鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を25%から50%に引き上げると発表した。これに対しEUは対抗措置の用意があると表明していることもあり、米関税政策を巡る不透明感から積極的な売買は手控えられやすい。
先週の日経平均株価は29日に38454.07円まで買われ、30日は反動安となったが200日線(37794円)を支持線とした底堅さはみられていた。200日線を明確に割り込んでくる局面においては、先週のリバウンド部分を帳消しにしてくる可能性も意識されてくるだろう。もっとも、これまでもトランプ発言に振らされる動きをみせてきたが、売られる局面では目先的な底となる動きであった。下への耐性もみられてきていることから、冷静に押し目を拾いたいところだ。
物色としてはハイテク株や鉄鋼などは手掛けづらくさせそうである。内需系にシフトしやすいと考えられるほか、相対的に強い動きをみせている中小型株への押し目狙いのスタンスに向かわせそうである。新興市場では先週、ジーエヌアイグループ<2160>がストップ高を交えての上昇で、2020年10月6日以来の上場来高値(分割考慮)を更新。ライフネット生命保険<7157>は昨年12月以来の2000円台を回復した。QPS研究所<5595>は貸借銘柄への選定で流動性が向上し、昨年7月以来の水準を回復している。
<AK>
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