同社の主力である不動産賃貸業界、特に東京都心部では、平均空室率の改善を背景にオフィス需要全体が堅調に推移している。中でも同社が強みを持つ渋谷エリアは、スタートアップ企業を中心に活発な需要が見られ、同社が運営する既存物件の高稼働率は継続しており、リーシング状況は引き続き良好となっている。また、建築費や金利の上昇により新築建て替えを見送るビルオーナーが増加していることから、築古ビル再生に強みを持つ同社にとっては、引き続き有利な事業環境が続いている。
このような追い風の中、同社は既存運営物件において高稼働率を維持することでストック型収入を安定的に積み上げるとともに、販売用不動産「(仮称)目黒区大橋1丁目新築プロジェクト」の土地売却によるフロー型収入も収益に寄与し、売上高については通期計画達成に向け順調な滑り出しとなった。また、当第1四半期において新規マスターリース物件2件を獲得し、購入物件1件の決済を完了するなど、仕入活動も順調に推移した。この結果、通期計画の3割強の先行投資や融資関連費用が当第1四半期に発生しており、一時的に営業利益以降の各段階損益は前年同期比で減少している。一方で、当第1四半期において販売用不動産「OMB MEGURO NAKACHO」の不動産売買契約(2025年3月決済予定)の締結も完了しており、第2四半期に決済する予定となっている。これによりフロー型収入となる物件売却も上半期で完了することから、通期業績の達成確度も極めて高くなった。
2025年9月期通期の業績予想については、売上高は前期比19.5%増の95.00億円、営業利益は同30.4%増の10.00億円、経常利益は同31.0%増の8.25億円、当期純利益は同49.9%増の5.70億円とする期初計画を据え置いている。 <ST>
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