*14:40JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（10）：当面は継続的な事業拡大を目指し成長投資を行う
■株主還元策
property technologies<5527>は株主への利益還元について重要な経営課題と認識しているものの、現在は成長過程にあると認識しており、配当は実施していない。当面は事業上獲得した内部留保資金については、事業拡大のための成長・投資に充当することを優先する。早期に収益化を拡大して企業価値の向上を図ることが株主還元となると考えているためだ。配当は拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、業績の動向を踏まえ検討する。
■SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
サステナビリティ/SDGsの観点から、不動産再生分野への社会的関心が高まっている。同社グループはSDGsへの取り組みも経営課題として認識しており、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた活動をしている。以下に事例を示す。
同社が持つ売買実績のビッグデータを活用し、不動産オーナーに対し新しい付加価値を提供している点が評価され、2022年5月に「Mizuho Innovation Award（2022年4-6月間）」を受賞している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石灰達夫）
＜SI＞
property technologies<5527>は株主への利益還元について重要な経営課題と認識しているものの、現在は成長過程にあると認識しており、配当は実施していない。当面は事業上獲得した内部留保資金については、事業拡大のための成長・投資に充当することを優先する。早期に収益化を拡大して企業価値の向上を図ることが株主還元となると考えているためだ。配当は拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、業績の動向を踏まえ検討する。
■SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
サステナビリティ/SDGsの観点から、不動産再生分野への社会的関心が高まっている。同社グループはSDGsへの取り組みも経営課題として認識しており、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた活動をしている。以下に事例を示す。
同社が持つ売買実績のビッグデータを活用し、不動産オーナーに対し新しい付加価値を提供している点が評価され、2022年5月に「Mizuho Innovation Award（2022年4-6月間）」を受賞している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石灰達夫）
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