ポスコは、「汎ポスコグリーン成長委員会」を発足し、ソウル・ポスコセンターで発足式を開催した。
　同委員会は鄭俊太（チョン・ジュンヤン）会長が委員長を務め、李東熙（イ・ドンヒ）社長ら役員8人、ポスコ建設、ポスコデータ、ポスコパワーなど出資会社の代表10人で構成される。低炭素鉄鋼技術、気候変動対応、再生可能エネルギー、グリーン新成長事業の4分科が置かれ、課題別の戦略樹立と推進状況を四半期ごとに点検する計画だ。
　低炭素鉄鋼技術分科は革新的な二酸化炭素排出削減と水素還元製鉄法の技術開発戦略を、気候変動対応分科はポスト京都議定書の枠組みに備えた段階別戦略を立てることになる。再生可能エネルギー分科は事業のグローバル競争力の確保策を模索し、グリーン新成長事業分科は新成長事業と低炭素一貫製鉄技術パッケージの固有ブランド化を通じた海外事業進出戦略の策定を担当する。
　ポスコは発足式で、自社のグリーン成長ビジョンを「グローバル・グリーン成長リーダー」と命名した。10月には鉄鋼産業の低炭素体制構築、グリーン新事業の発掘と育成による非鉄鋼新成長動力を盛り込んだ「汎ポスコグリーン成長マスタープラン」を発表する計画だ。
　ポスコは昨年41兆ウォン（約3兆1000億円）だった売上高を2018年まで100兆ウォンに拡大する「ビジョン2018」に向け、創造経営、開かれた経営、環境経営の3大経営理念を掲げており、グリーン成長委員会は環境経営の責任を担うことになる。鄭会長は「鉄鋼産業での倫理経営は低炭素グリーン成長であるという考えの下、環境経営を通じ21世紀の倫理経営が根差すようにしよう」と強調した。