■株主還元策
品川リフラクトリーズ<5351>は、株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針としている。2021年3月期の年間配当金は、1株当たり90円を計画していたが、予想を上回る業績を反映して年110円配当に引き上げた。配当性向が48.6%へ上昇したが、特殊要因（減損損失）を除くと23%程度となる。2022年3月期から始まった3ヶ年をカバーする中期経営計画では、株主還元を高め、配当性向の基準を20%から30%に引き上げた。2022年3月期は、期初に予定していなかった環境対策引当金繰入額の特別損失が発生したものの、1株当たり配当金は計画通り190円（中間95円、期末95円）を行った。配当性向は33.5%であった。2023年3月期は、当初前期並みの年190円を計画していた。第2四半期に遊休資産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上し、計画値を上回る四半期純利益を挙げたため、1株当たり配当金を中間期に100円、期末も100円とし、年200円、前期比10円の増配を発表した。予想配当性向は26.7%になる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
品川リフラクトリーズ<5351>は、株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針としている。2021年3月期の年間配当金は、1株当たり90円を計画していたが、予想を上回る業績を反映して年110円配当に引き上げた。配当性向が48.6%へ上昇したが、特殊要因（減損損失）を除くと23%程度となる。2022年3月期から始まった3ヶ年をカバーする中期経営計画では、株主還元を高め、配当性向の基準を20%から30%に引き上げた。2022年3月期は、期初に予定していなかった環境対策引当金繰入額の特別損失が発生したものの、1株当たり配当金は計画通り190円（中間95円、期末95円）を行った。配当性向は33.5%であった。2023年3月期は、当初前期並みの年190円を計画していた。第2四半期に遊休資産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上し、計画値を上回る四半期純利益を挙げたため、1株当たり配当金を中間期に100円、期末も100円とし、年200円、前期比10円の増配を発表した。予想配当性向は26.7%になる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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