品川リフラ Research Memo（6）：2022年3月期は、10%程度の増収・経常増益予想

■今後の見通し

品川リフラクトリーズ<5351>の2022年3月期通期の売上高は前期比10.0%増の108,000百万円、営業利益が同17.0%増の8,500百万円、経常利益が同9.8%増の9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同173.5%増の5,800百万円を予想している。期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっている。前期も当該会計基準等を適用したと仮定して、前期比増減率を算定してある。また、前期に営業外収益に計上された助成金収入（517百万円）と特別損失の減損損失（3,384百万円）が今期は発生しないことを前提としている。

前期は、下期が予想以上に強い回復となり、決算発表前に通期予想を上方修正した。今期の上期は、大きく落ち込んだ前年同期の水準から大きく回復するが、下期は押さえた予想となっている。

事業別では、耐火物及び関連製品は緩やかな売上高の回復を見込む。世界鉄鋼協会による主要消費国の鋼材需要予測によると、2021年の世界計は前年比5.8%増、日本は6.5%の成長が見込まれている。JFEは、2021年度の見通しとして、国内市場が経済の持ち直しを背景に緩やかに回復を継続すると見込んでいる。海外は、鋼材市況が足元は高水準で推移しているものの、年度後半に向けて徐々に調整に向かうと見ている。また、主原料コストの上昇分について確実かつ速やかに反映するべく努めるとしている。同社もマグネシアなど原料価格が前下期から上昇しており、今下期には価格転嫁を試みる。収益改善の時期は、来期上期以降となろう。エンジニアリング事業は、売上高が前々期並みの水準に戻ることが見込まれるが、採算性の構成の影響により売上高セグメント利益率は若干低下しそうだ。不動産事業は、期首から商用施設の賃貸収入がなくなることからセグメント利益は半減が予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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