「国土強靱化」がランキング首位、政府の本気の経済対策で投資マネー呼び込む＜注目テーマ＞

★人気テーマ・ベスト１０
１　国土強靱化
２　５Ｇ
３　電線地中化
４　教育ＩＣＴ
５　人工知能
６　リチウムイオン電池
７　セルロースナノファイバー
８　防災
９　全固体電池
１０　ホテル

　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が１位となっている。

　安倍政権が掲げる「国土強靭化」は、今年の台風被害を受け緊急性が増した防災・減災の見地に加え、公共投資拡大に伴う景気浮揚策の意味合いもあり、株式市場において有力テーマとしての位置付けが不動だ。現在、予備保全も含めると橋梁の約６割、トンネルは実に９割以上が補修を必要とされている状況にあり、橋梁やトンネルなど老朽化の進む社会インフラの補修は既に待ったなしの局面にある。

　一方、トンネルや橋梁の老朽化対策と合わせ、国土強靱化の一環として重要課題となっているのが、電線の地中化だ。海外と比較して日本の無電柱化比率は際立って低く、防災面から緊急時の輸送に使う市街地道路の安全確保や、台風に伴う停電被害などへの対応から電線を地下に通すインフラ整備が急がれている。

　こうしたなか、政府は５日に約３年半ぶりとなる事業規模２６兆円の経済対策を閣議決定した。このうち財政支出は１３兆２０００億円で公共投資は６兆円程度と見積もられており、国土強靱化のテーマが改めて国策として意識されている。

　これを背景に建設会社やコンサルタント会社、建設資材関連などに幅広く物色の矛先が向いている。大成建設<1801.T>、大林組<1802.T>、清水建設<1803.T>、鹿島<1812.T>などの大手ゼネコンをはじめ、ＰＣ工事に強いピーエス三菱<1871.T>や基礎工事大手の日本基礎技術<1914.T>、海洋土木を手掛ける五洋建設<1893.T>、不動テトラ<1813.T>、コンクリート２次製品メーカーの日本ヒューム<5262.T>や日本コンクリート工業<5269.T>、ジオスター<5282.T>などにも光が当たっている。更に電線地中化では共同溝を手掛けるイトーヨーギョー<5287.T>やベルテクスコーポレーション<5290.T>、電気工事の中電工<1941.T>や関電工<1942.T>などにも活躍機会が高まっている。建設コンサルティング会社のオオバ<9765.T>、長大<9624.T>、大日本コンサルタント<9797.T>、いであ<9768.T>、ウエスコホールディングス<6091.T>なども注目される。

出所：MINKABU PRESS