前週末27日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■高島屋 <8233> 　1,317円　(+52円、+4.1％)

　高島屋 <8233> [東証Ｐ]が大幅続伸。そのほか、松屋 <8237> [東証Ｐ]、エイチ・ツー・オー　リテイリング <8242> [東証Ｐ]、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]、Ｊ．フロント　リテイリング <3086> [東証Ｐ]、丸井グループ <8252> [東証Ｐ]など百貨店株が一斉高に買われた。岸田政権は新型コロナウイルスの水際対策として停止していた外国人観光客の入国を、6月10日から再開する方針を示している。観光目的の入国を認めるのは約2年2ヵ月ぶりということで、ほぼ完全消失状態にあったインバウンド需要の復活が見込まれる。今年3月以降に外国為替市場で円安が進行したことも外国人観光客の消費意欲を高めることが予想され、高額商品を扱う百貨店は収益への恩恵が大きいとの見方で、物色人気を誘った。

■パレモ・ＨＤ <2778> 　152円　(+6円、+4.1％)

　パレモ・ホールディングス <2778> [東証Ｓ]が大幅高で3日続伸。26日の取引終了後に発表した5月度（4月21日～5月20日）の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比31.7％増となり、3ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。アパレル事業で、ゴールデンウイーク期間を中心にリゾート系ワンピース、半袖ブラウス、Tシャツなどの夏シーズン商品の需要が高まった。また、雑貨事業では300円均一業態の「イルーシー300」で、気温が上昇した月の後半に冷感素材や紫外線対策などの商品が動き出した。

■エイベックス <7860> 　1,113円　(+42円、+3.9％)

　エイベックス <7860> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は26日取引終了後、子会社のＡｖｅｘ　ＵＳＡ（米カリフォルニア州ロサンゼルス）に、グローバルでのスタートアップ企業などを投資対象とするコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）機能を新設すると発表しており、今後の展開などが期待されたようだ。投資額は6年間で30億円を予定。グローバル基準のクリエイター・アーティストとのコラボレーションの強化や、先端テクノロジー領域へのネットワーク構築を進め、最前線の音楽×テクノロジーのコミュニティーを活用した新たなIP（知的財産権）の創出に取り組むとしている。

■アウン <2459> 　167円　(+6円、+3.7％)

　アウンコンサルティング <2459> [東証Ｓ]が大幅続伸。低位株物色人気に乗り、一時23％高の198円まで駆け上がる場面があった。政府は6月から98ヵ国を対象に、外国人観光客の受け入れ再開を順次進めていく方針で、今後は日本でも経済のリオープンが本格化する。同社は検索連動型広告やSEOコンサルティングなどを展開するが、越境EC支援を手掛けるほか、日本政府観光局の広告宣伝事業など官公庁向け入札案件でも高い実績を持っており、 インバウンド需要復活に伴い、今後活躍余地が広がることへの期待が大きい。

■ＳＢＧ <9984> 　5,341円　(+177円、+3.4％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が大幅続伸。5000円台前半の売り物を吸収し、中長期波動の分水嶺である75日移動平均線を上抜く動きをみせた。前日26日の米国株市場ではナスダック総合株価指数が300ポイントを超える上昇をみせるなどハイテクセクターへの買い戻しが加速した。ナスダック市場の動向と株価連動性の高い同社株には追い風となったようだ。また、同社が出資する中国電子商取引大手アリババ集団 の1-3月期決算が注目されていたが、発表された売上高・一株利益ともに市場予想を上回り、アリババの株価は15％高と急騰した。これがソフトバンクＧの含み益拡大につながるとの思惑で株高を後押しする材料となった。

■東エレク <8035> 　59,120円　(+1,840円、+3.2％)

　東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が大幅反発。そのほか、ルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]など車載マイコン大手、シリコンウエハー大手のＳＵＭＣＯ <3436> [東証Ｐ]といった半導体セクターの銘柄が総じて買い人気を集めた。前日26日の米国株市場ではハイテク株への買い戻しが顕著となったが、そのなか前日26日に決算発表を受け時間外取引で売られていたエヌビディア が5％高で切り返すなど、 半導体関連株へのショートカバーが目立った。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も3.9％高と急伸しており、これを受けて東京市場でも関連銘柄への買いが誘発される形となった。

■アスカネット <2438> 　1,056円　(+33円、+3.2％)

　アスカネット <2438> [東証Ｇ]が大幅続伸。同社は27日、不動産の相続手続きサイトを運営するＡＧＥ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都千代田区）、事故物件を専門に取り扱う不動産事業などを展開するＭＡＲＫＳ（横浜市中区）の2社とそれぞれ業務提携し、サービス連携を始めると発表した。不動産相続に関するソリューションを展開していく方針で、これを受けて今後の業容拡大への期待が高まったようだ。

■藤コンポ <5121> 　822円　(+23円、+2.9％)

　藤倉コンポジット <5121> [東証Ｐ]が大幅続伸。27日午後2時ごろ、FAシステムの設計・製作を手掛けるテクノロジーサービス（長野県茅野市）の全株式を6月13日付で取得し、子会社化すると発表しており、これが好材料視された。今回の子会社化により、藤コンポは自動化・省人化装置の開発・製作の一部の委託、 人材の交流及び技術・ノウハウの共有を図ることができ、自動化・省人化装置の開発力の強化と人材の育成及び開発・製作のためのコストダウンが期待されている。取得価額は非開示。なお、23年3月期業績への影響は現在精査中としている。

■ケミファ <4539> 　1,951円　(+51円、+2.7％)

　日本ケミファ <4539> [東証Ｐ]が反発。26日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、最終利益を3億円から5億5000万円（前期比21.4％減）へ上方修正したことが好感された。第1四半期に投資有価証券の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益4億1100万円を特別利益として計上することなどが要因としている。なお、売上高350億円（同7.7％増）、営業利益3億円（同63.7％減）は従来見通しを据え置いている。

■三菱重 <7011> 　4,995円　(+106円、+2.2％)

　三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が反発。上昇波動鮮明、110円高の4999円まで上値を伸ばし年初来高値を更新した。修正後株価で2017年2月以来、約5年3ヵ月ぶりの5000円大台にあと1円に迫った。総合重機メーカーのトップで、艦艇や戦車、戦闘機など陸・海・空すべてを網羅し、国内防衛産業を担う代表的な存在となっている。岸田首相はバイデン米大統領との日米首脳会談を経て、 防衛費予算を大幅増額する方針を明示しており、同社は国策に乗るシンボルストックとして、機関投資家とみられる継続的な買いを集めている。株価は年初から一貫して上昇を続けているが、日本の国防を担う中核銘柄としてPBR1倍近辺は割安感が依然として強いとの見方がある。

■ＧＭＯペパボ <3633> 　2,114円　(+44円、+2.1％)

　ＧＭＯペパボ <3633> [東証Ｐ]が続伸。26日の取引終了後、大日本印刷 <7912> [東証Ｐ]及びエイベックス <7860> [東証Ｐ]子会社のエイベックス・テクノロジーズと共同で、アート作品の画像データを素材にした「二次創作」を促進する実証実験を実施すると発表しており、これが好感された。今回の実証実験は、ブロックチェーン技術を活用してコンテンツ利用に関する正規の許諾を証明することで、個人クリエイターによる「二次創作」の権利取得を簡便化し、「二次創作」の促進につながることを実証するのが狙い。また今後、「n次創作」のコンテンツ市場の活性化にもつなげる方針で、23年度のサービスの事業化を目指すとしている

■シュッピン <3179> 　1,430円　(+26円、+1.9％)

　シュッピン <3179> [東証Ｐ]が反発。岩井コスモ証券は26日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに、目標株価を1600円から1750円に引き上げた。同社は専門性の高い商材（カメラ、時計、筆記具、自転車）の中古品を一般消費者から買い取り、販売を行っている。新品も取り扱っている。同証券では、前期から続く主軸のカメラ事業や時計事業の好調は続くと予想している。また、足もとで進むインフレはカメラや時計といった趣味嗜好品を扱う同社にとって追い風となっており、業績の押し上げ要因となるとみている。

■インフォＭＴ <2492> 　482円　(+6円、+1.3％)

　インフォマート <2492> [東証Ｐ]が4日ぶりに反発。26日の取引終了後、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」において「IT導入支援事業者」に採択され、「BtoBプラットフォーム」シリーズが補助金対象のITツールに認定されたと発表しており、これが好材料視された。今回、対象ITツールとなったのは「BtoBプラットフォーム　受発注」「BtoBプラットフォーム　規格書」「BtoBプラットフォーム　請求書」など。今回の対象ツール選定により、ユーザーが導入する際に経費の一部が補助されることになり、それに伴う商機拡大が期待されたようだ。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース