「国策・観光立国」第2幕へ、インバウンド関連株に上昇旋風再び ＜株探トップ特集＞

―年度内にも新たな基本計画とりまとめ、30年の訪日客数6000万人・消費額15兆円目標は維持へ―

　株式市場では例年この時期、中国の春節休暇に伴う訪日客増加の思惑から「インバウンド関連株」に関心が集まりやすい。ただ、今年はそうはならないだろう。昨年終盤からにわかに高まった日中両国間の政治的緊張がいまだ続いているためだ。中国政府は昨年11月、日本への渡航自粛を国民に呼びかけた。一連のインバウンド関連株はコロナ禍から回復を遂げ再び成長軌道に乗っていたが、この流れに水を差す格好となり、目先は株価の下押し圧力として意識されている。とはいえ、中長期的な成長トレンドに変化はないとみてよいだろう。

●昨年の中国人観光客の人数は

　日本政府観光局（JNTO）が1月21日に発表した2025年の訪日外客数（推計）は、前年比15.8％増の4268万3600人だった。24年（約3687万人）に続き過去最高を更新した。国・地域別では最多の韓国（945万9600人）を筆頭にアジア諸国が圧倒的で、それ以外では米国（330万6800人）、オーストラリア（105万8300人）の多さが際立つ。伸び率ではドイツ（前年比31.8％増）をはじめ欧州各国のほか、経済発展著しいインド（同35.2％増）、マレーシア（同25.6％増）、インドネシア（同23.8％増）などが目立つ。

　注目された中国からの訪日客数は前年比30.3％増の909万6300人。11月以降は日中関係悪化の影響で急減したが、1～10月分の好調でカバーした形だ。訪日客数全体に占める割合は約2割と高い。かつて「爆買い」が話題となったころの2割台後半～3割程度の時と比べればいくぶん比率は低下しているが、それでも中国人観光客が減少することの影響は今後目に見えて大きくなるだろう。特定の国に依存せず、幅広い国々から観光客を受け入れることでリスク分散を図ることが重要であり、伸び率の高い欧州や新興国からの客数増が今後のカギとなる。

　訪日客数はこの先一時的に伸びが鈍化する場面もありそうだが、中長期的には政策的な後押しを受けて着実に増加することが期待される。政府は今年度内にも「観光立国推進基本計画」を改定し、新たな基本計画を策定する予定だ。国土交通省の有識者会議で改定に向けた議論が大詰めを迎えており、先月に素案がまとまった。これをみると、従来から掲げてきた30年の訪日客数6000万人、消費額15兆円（25年速報値は約9兆5000億円）とする目標は堅持。消費単価の引き上げやリピーターの拡大、地方への誘客などを引き続き進めていく。また、新たな数値目標として「観光客の受入れと住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数」を設定する方針が盛り込まれた。30年までに100地域を目指す。社会問題化するオーバーツーリズムを念頭に観光客の混雑・マナー違反対策を強化する構えだ。

●高値圏舞う高島屋、連続増益のパンパシＨＤ

　インバウンド関連株の足もとの状況はどうか。まずは関連銘柄の代表格、百貨店株をみていこう。ここ数年はコロナ禍後のリオープン特需の追い風を受けていたが、これが一服し、足もと各社の業績は減益が目立つ。大手5社のうち高島屋 <8233> [東証Ｐ]、Ｊ．フロント　リテイリング <3086> [東証Ｐ]、エイチ・ツー・オー　リテイリング <8242> [東証Ｐ]、松屋 <8237> [東証Ｐ]が今期営業減益を予想する。他方、5社全てで配当予想を据え置き、あるいは増額としており、株主還元の面からは一定の評価ができる。なかでも高島屋に注目。株主還元強化の取り組みの一環として新株予約権付き社債の買い入れ・消却を発表し、年明け早々に株価は急伸。高島屋株は昨年来高値圏を舞う展開となっている。同社株には旧村上ファンド系のアクティビストが入っており、この動向からも目が離せない。5社のうち唯一、今期営業増益予想の三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]も押さえておきたい。

　外国人観光客による消費の恩恵を受ける業態といえば ドラッグストアも挙げられる。大手から中小まで多くのプレーヤーがひしめく群雄割拠の業界であり、折に触れ再編の動きが活発化している。昨年にはツルハホールディングス <3391> [東証Ｐ]とイオン傘下のウエルシアホールディングスが経営統合し話題を呼んだ。同年にはスギホールディングス <7649> [東証Ｐ]が埼玉地盤の「ドラッグストアセキ」を持ち分法適用会社化、アインホールディングス <9627> [東証Ｐ]が同業の「さくら薬局」を買収している。

　同じく 消費関連ではディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532> [東証Ｐ]が見逃せない。20年以上にわたり増収・営業増益、加えて増配トレンドを維持しており、今期も連続記録を塗り替える見込みだ。12日発表予定の上期決算で進捗状況を確認したい。また、土産菓子の寿スピリッツ <2222> [東証Ｐ]も要マーク。第3四半期までの実績は良好であり、通期最高益見通し達成の確度は高そうだ。

●化粧品セクターは中小型株に照準

　インバウンド関連の範疇にあって消費関連の代表的セクターといえば、もう一つ忘れてはならないものがある。それは 化粧品だ。同業界を巡ってはコロナ禍後の需要回復の鈍化や韓国コスメの台頭による競争激化、一大市場である中国の景気低迷など明るい話はあまり聞こえてこない。実際、大手の資生堂 <4911> [東証Ｐ]、コーセーホールディングス <4922> [東証Ｐ]、ポーラ・オルビスホールディングス <4927> [東証Ｐ]の業績、株価をみても冴えない状況が続いている。特に資生堂は赤字に転落するなど業績低迷に苦しむ。3社とも株価は約10年ぶりの安値圏に沈んでいる。

　セクター内でも中小型株に目を移すと投資妙味のある銘柄はそれなりにあり、こちらに照準を合わせるのがよさそうだ。中堅のノエビアホールディングス <4928> [東証Ｐ]は国内市場に軸足を置き、業績は25年9月期まで5期連続で最終増益を達成。26年9月期も成長路線を維持する見通し。5％近い配当利回りは魅力的だ。化粧品情報サイト「アットコスメ」を運営するアイスタイル <3660> [東証Ｐ]は化粧品の店舗・EC販売も手掛け、最高益トレンドをひた走る。12日発表予定の決算を確認したい。

●中国渡航自粛、ＡＮＡＨＤ「影響限定的」ＪＲ東海「大きな影響ない」

　観光客の移動需要を取り込む空運・鉄道株はどうか。直近で決算発表済みの銘柄からいくつかピックアップすると、例えばＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]の第3四半期累計（25年4-12月）決算は増収増益。国際線の訪日需要が好調で全体を牽引した。会社側では「中国政府による渡航自粛呼びかけの影響は限定的」（決算説明会資料）としており、今後の動向には注意が必要ながら過度に心配する必要はなさそうだ。日本航空 <9201> [東証Ｐ]の第3四半期累計（25年4-12月）決算も良好だった。純利益は前年同期比25％増の1137億4200万円と、通期計画（1150億円）にあと一歩のところまで迫った。ＪＲ東海 <9022> [東証Ｐ]は四半期決算とあわせ、通期業績予想を上方修正。大阪・関西万博やインバウンドによるプラス効果を織り込んだ。中国による渡航自粛については「大きな影響はない」（アナリスト向け決算説明会資料）としている。

　このほか、宿泊需要を取り込むホテル株では主要どころのリゾートトラスト <4681> [東証Ｐ]や共立メンテナンス <9616> [東証Ｐ]、藤田観光 <9722> [東証Ｐ]などの注目度が高いが、そのなか帝国ホテル <9708> [東証Ｓ]に注目。直近発表した第3四半期累計（25年4-12月）決算は営業6割増益と急拡大。あわせて通期の利益見通しも上方修正した。株価は約11年ぶりの高値圏をまい進中。3月に京都・祇園で新ホテルの開業を予定している。

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