日経平均は大幅反落、円高加速で一時1300円超の急落
米国株は上昇したものの、為替が1ドル149円台と円高ドル安が加速したことから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は寄付きで38781.56円を付けた後、為替が1ドル148円台に突入したことも影響し、下げ足を強め7月26日の取引時間中の安値(37611.19円)に迫る37737.88円まで急落した。日経平均の急落を受けて、日経平均VIは一時23.12ポイントまで上昇し、プライム市場の売買代金は、リバランスなどで商いが急増した5月31日(7兆7612億円)以来の6兆円台と商いは膨らんだ。
大引けの日経平均は前日比975.49円安(-2.49%)の38126.33円となった。東証プライム市場の売買高は25億7178万株。売買代金は6兆831億円。全業種が下落したなか、不動産業、輸送用機器、保険業、その他金融業、建設業の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は5%、対して値下がり銘柄は93%となっている。
日経平均採用銘柄では、決算が影響してコニカミノルタ<4902>、ヤマハ<7951>、三菱電機<6503>、豊田通商<8015>、パナソニックHD<6752>、アルプスアルパイン<6770>が売り優勢となった。また、植田日銀総裁が前日、「経済・物価見通しに沿って動けば、引き続き金利を上げていく」と発言したことが嫌気されて、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>、東京建物<8804>、東急不動産HD<3289>など不動産株が総じて売られた。なお、後場、決算を発表したトヨタ自<7203>は、通期見通し据え置きなどが嫌気されて一段安となった。
一方、決算内容や構造改革などがポジティブ視されてアドバンテスト<6857>、住友ファーマ<4506>、TOTO<5332>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>が買われた。このほか、りそなホールディングス<8308>、ふくおかフィナンシャルG<8354>、コンコルディア・フィナンシャル<7186>、三井住友トラストHD<8309>など銀行株の一角がしっかり。
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