■クリーマ <4017> 400円 (+80円、+25.0%) ストップ高
クリーマ <4017> [東証G]がストップ高。同社はクリエイターオリジナルのハンドメイド作品のeコマース市場を運営している。11日取引終了後に24年2月期決算を発表、営業損益段階で4100万円の黒字(前の期は3億8500万円の損失)と赤字から脱却した。また、続く25年2月期は営業利益が前期比3倍となる1億2100万円を予想しており、これを手掛かり材料に投資資金が集結する形となった。
■G-FAC <3474> 415円 (+80円、+23.9%) ストップ高
G-FACTORY <3474> [東証G]がストップ高。同社は11日取引終了後、株主優待制度を再開すると発表しており、これが好感されたようだ。同社は22年6月末日基準日以降の株主優待制度を廃止していたが、自社の商品や事業の認知度向上及び株式への投資魅力を高めることを目的に再開するという。なお、内容は12月末日時点で1単元(100株)以上を保有する株主に対し、グループの国内直営店及び国内ライセンス店舗で利用できる3000円相当の食事券を贈呈するとしている。
■ローツェ <6323> 26,830円 (+5,000円、+22.9%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。ローツェ <6323> [東証P]がストップ高。11日取引終了後、25年2月期連結業績予想について売上高を前期比29.5%増の1207億8400万円、営業利益を同31.0%増の316億1700万円と発表。売上高、営業利益とも2期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。あわせて株式分割の実施も発表しており、これらが好感され買いが膨らんだ。中国市場での急激な需要増に対応するため増産体制を構築、整備していく。想定為替レートは1ドル=144円。同時に発表した24年2月期決算は売上高が前の期比1.3%減の932億4700万円、営業利益が同8.6%減の241億3800万円だった。第1四半期は半導体メーカーの設備投資計画先送りの影響があったが、第2四半期以降は中国向け需要の回復で堅調に推移した。株式分割については8月31日を基準日として1株を10株に分割する。この株式分割を考慮した今期の配当予想は16円(考慮前160円)としており、前期実績(135円)から実質増配となる見込みだ。このほか、取得上限1万5000株、または5億円とする自社株買いの実施も明らかにした。
■エコモット <3987> 481円 (+80円、+20.0%) ストップ高
エコモット <3987> [東証G]がストップ高。同社は11日、グループのGRIFFYが国土交通省東北地方整備局の「ICTサポーター」に認定されたと発表。ICTサポーター制度とは、東北地方整備局などから構成される「東北みらい DX・i-Construction 連絡調整会議」が、情報通信技術(ICT)やデジタル技術の先駆者として技術支援を行う企業などをICTサポーターとして認定し、東北地域の地元建設企業への実践的な技術支援(技術指導、技術相談、助言など)により、ICTやデジタル技術の導入・活用の促進を目指す取り組みのこと。GRIFFYは認定により、自社が持つ技術や製品が活用される機会の拡大を図り、東北地域での建設産業の生産性向上に貢献するとしている。
■トリプルアイ <5026> 975円 (+150円、+18.2%) ストップ高
トリプルアイズ <5026> [東証G]がストップ高。この日、24年8月期第2四半期累計(23年9月-24年2月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比85.1%増の20億3400万円、経常損益は3300万円の黒字(前年同期は3000万円の赤字)となった。通期の経常損益予想は8600万円の赤字としているが、中間期の段階で経常黒字を確保したことをポジティブ視した買いが入ったようだ。道路交通法改正に伴って、AIZEシステムにアルコールチェッカーとの連携機能を搭載したサービスの受注が増加。AIソリューション事業が成長した。GPUサーバー事業では大型案件の納品により黒字化を達成した。
■トラースOP <6696> 409円 (+49円、+13.6%)
トラース・オン・プロダクト <6696> [東証G]が急反騰。11日の取引終了後、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、加賀電子 <8154> [東証P]グループの加賀FEIへ戦略販売パートナーとして提供を開始すると発表。収益面でのポジティブな影響を期待した買いが入ったようだ。AIrux8は、センサーを通じて施設内の混雑状況などのデータを取得し、AIで解析したうえで、無駄な電力を削減して省エネにつなげるサービス。消費電力削減効果や機能性について確認がとれたことから、加賀電子グループのなかで設備提供を手掛ける加賀FEIにおいて本格的な取り扱いを始める。25年1月期の売上高に与える影響は、AIrux8の販売状況に依存するため、現時点では精査中としている。あわせて同社は、取引先からセットトップボックスの受注も発表。受注金額は1800万円という。
■ベルク <9974> 7,970円 (+950円、+13.5%)
東証プライムの上昇率2位。ベルク <9974> [東証P]が3日続急騰。同社は11日取引終了後、25年2月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比20.8%増の175億900万円としていることや、年間配当計画を前期比8円増配の116円としていることが好感されたようだ。営業収益は同7.1%増の3767億2400万円を見込む。購買頻度の高い商品群の価格強化を一層推進するとともに、自社ブランドや直輸入商品の取り扱いなどを拡大し、商品力強化及び売り場の活性化を図るとしている。また、30年2月期の営業収益目標を5000億円以上とする中期経営計画もあわせて発表している。
■SKジャパン <7608> 811円 (+78円、+10.6%)
エスケイジャパン <7608> [東証S]が3日ぶり急反騰。12日午後2時、24年2月期の連結決算発表にあわせ、25年2月期の業績と配当予想を開示した。今期の年間配当予想は記念配当5円を含めて25円(前期比8円増配)とし、これをポジティブに受け止めた投資家の買いが集まった。今年12月1日に創立35周年を迎えることから、期末に普通配当に加えて記念配当を実施する。25年2月期は、売上高で前期比3.6%増の110億円、最終利益で同7.4%減の7億円を見込む。
■オオバ <9765> 1,126円 (+98円、+9.5%)
東証プライムの上昇率5位。オオバ <9765> [東証P]が続急伸。11日の取引終了後、24年5月期の年間配当予想を3円増額して37円(前期比13円増配)にすると発表した。加えて取得総数20万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.25%)、取得総額1億5000万円を上限とする自社株買いの実施と、25万株の自社株消却も公表しており、これらを材料視した買いが入ったようだ。自社株の取得期間は4月12日から2025年2月28日まで。自社株消却は24年4月30日を予定する。あわせて発表した24年5月期第3四半期累計(23年6月-24年2月)の連結決算は、売上高が前年同期比10.1%増の107億5900万円、最終利益が同2.4倍の7億1800万円だった。
■三井不 <8801> 1,675円 (+121.5円、+7.8%)
東証プライムの上昇率8位。三井不動産 <8801> [東証P]が3日ぶり急反発。11日の取引終了後、前期の配当予想の増額修正と自社株買いの実施を発表したほか、新たな長期経営方針も公表し、ポジティブ視されたようだ。同社は前期の期末配当について、従来の予想から10円増額の47円となる見通しを発表した。年間配当予想は82円(前の期比20円増配)となる。取得総数4000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.43%)、取得総額400億円を上限とする自社株買いも実施する。取得期間は4月12日から25年3月31日まで。新長期経営方針では、31年3月期前後の定量目標として、EPS(1株利益)成長率を年間でプラス8%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上を掲げ、27年3月期に純利益を2700億円以上(24年3月期見通しは2200億円)に伸ばす方針。また25年3月期からの3カ年の総還元性向を毎期50%以上、配当性向を同35%程度とする計画も示した。24年3月期にもこの株主還元方針を適用する。
■大黒天 <2791> 9,280円 (+580円、+6.7%)
大黒天物産 <2791> [東証P]が続急伸。11日取引終了後に24年5月期連結業績予想について、売上高を2641億8700万円から2704億7600万円(前期比11.7%増)へ、営業利益を73億5500万円から89億4100万円(同98.8%増)へ、純利益を45億8800万円から61億9200万円(同98.7%増)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を29円から33円(前期29円)へ引き上げた。これを好感した買いが入った。同社の優位性である競合他社との価格差がより顕著となり、顧客からの支持を得ることができたことから、既存店売上高が計画を大きく上回って推移していることが売上高・利益を押し上げる見通し。また、電気代の削減や生産性向上による人件費の削減などに取り組んだ成果も織り込んだとしている。同時に発表した第3四半期累計(23年6月-24年2月)決算は、売上高2001億3600万円(前年同期比12.5%増)、営業利益66億3300万円(同2.4倍)、純利益41億9000万円(同2.5倍)だった。
■ヤマトインタ <8127> 326円 (+17円、+5.5%)
ヤマトインターナショナル <8127> [東証S]が3日ぶり急反発。12日午後2時に24年8月期第2四半期累計(23年9月-24年2月)の連結決算発表にあわせ、配当予想の修正を発表した。期末配当予想を4円増額して10円に見直し、材料視されたようだ。年間配当予想は16円(前期比4円増配)となる。2月中間期の売上高は前年同期比3.8%増の111億7500万円、経常利益は同41.3%減の2億4600万円だった。
■神島化 <4026> 1,684円 (+84円、+5.3%)
神島化学工業 <4026> [東証S]が3日ぶり急反発。東京証券取引所が11日の取引終了後、12日付で同社株を貸借銘柄に選定すると発表。株式の流動性向上を期待した買いが入ったようだ。日本証券金融も12日約定分から神島化を貸借銘柄に追加した。
■東京エネシス <1945> 1,371円 (+54円、+4.1%)
東京エネシス <1945> [東証P]が大幅高で5日続伸。東京電力ホールディングス <9501> [東証P]を主要顧客に火力や原子力発電所のほか、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電所の建設工事やメンテナンスを展開しており、足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移している。11日取引終了後に24年3月期業績予想の修正を発表、経常利益は従来見通しの35億円から51億円(前の期比84%増)に大幅上方修正された。バイオマス発電所の建設工事や、原発の安全対策関連工事などが収益に貢献、経常利益段階では為替予約にかかわるデリバティブ評価益などの増加も反映された。株主還元も強化し、24年3月期の年間配当を従来計画の40円から45円(前の期実績は40円)に増額した。これらを好感する形で投資資金が集中する格好となった。
■TOYO <5105> 2,966円 (+107円、+3.7%)
TOYO TIRE <5105> [東証P]が大幅反発。岩井コスモ証券は11日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに、目標株価を3100円から3350円に引き上げた。同社は国内4位のタイヤメーカーで大口径に強みを持ち、北米を収益の柱としている。24年12月期の連結純利益は前期比37.7%減の450億円と減益が予想されている。ただ、想定為替レートは1ドル=135円と保守的であり、同証券では560億円への上振れを見込んでいる。また、今期配当は前期比5円増の105円が計画されているが、同社は配当性向30%以上を軸とした長期安定配当を掲げており110円への更なる増配も期待している。
■富士フイルム <4901> 3,488円 (+115円、+3.4%)
富士フイルムホールディングス <4901> [東証P]が4日ぶり大幅反発。12日、製薬企業に対しバイオ医薬品の開発・製造など幅広くサービスを提供するフジフイルムダイオシンスバイオテクノロジーズ(FDB)の北米拠点において、約1800億円(12億ドル)の大規模投資を行うと発表した。中期的な事業拡大を期待した買いが株価を押し上げたようだ。FDBがノースカロライナ州で建設し、2025年に稼働予定の新拠点において、抗体医薬品の原薬製造設備を大幅に増強する。増強設備の稼働は28年を予定。成長が見込まれる抗体医薬品市場において、旺盛な製造委託ニーズに応じる。
■レーザーテク <6920> 43,300円 (+1,250円、+3.0%)
レーザーテック <6920> [東証P]が大幅反発。そのほか、東京エレクトロン <8035> [東証P]、ディスコ <6146> [東証P]などが上値を指向した。前日11日の米国株市場ではエヌビディア
■JMDC <4483> 3,296円 (+93円、+2.9%)
JMDC <4483> [東証P]が3日ぶり反発。12日朝方、慢性腎臓病の進行速度を予測する「腎機能悪化スピード予測アルゴリズム」の研究開発を行い、同アルゴリズムを活用した実装システムの特許を取得したと発表した。今後、自治体や健康保険組合の保健事業への展開の準備を進めていくという。これが材料視されたようだ。
■極東証券 <8706> 1,488円 (+36円、+2.5%)
極東証券 <8706> [東証P]が続伸。この日、24年3月期の連結業績速報値を開示した。営業収益は前の期比79.1%増の77億3000万円、経常損益は同7.5倍の37億600万円、純利益は同3.7倍の43億4100万円で着地したという。速報ベースで大幅な増益となったことを好感した買いが集まったようだ。トレーディング損益の増加が寄与する。
■ホシザキ <6465> 5,772円 (+63円、+1.1%)
ホシザキ <6465> [東証P]が3日続伸。同社は11日取引終了後、フィリピンのフードサービス機器の輸入販売を手掛ける2社を買収すると発表しており、これが材料視されたようだ。取得するのは、テクノラックスの発行済み全株式(取得価額は約78億700万円)と、HKRエクイップメントの株式8割(同約35億7700万円)で、取得時期は5月ごろを予定。これにより、既存顧客層に自社製品を拡販するほか、フィリピン及び東南アジア地域の事業拡大を図るとしている。
※12日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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