ぱど---2Qは事業構造改革の基本方針を推進するも減収の見通し

ぱど<4833>は13日、2019年3月期第2四半期（2018年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%減の31.19億円、営業損失が3.32億円（前年同期は0.06億円の利益）、経常損失が3.08億円(同0.06億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が6.00億円（同0.10億円の損失）となった。

同社は新経営体制の元に経営状況の精査を行い、18年７月31日に事業構造改革に関する基本方針を開示した。当社は基本方針を基に売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体におけるさらなる不採算エリアの発行の見直しを進めると共に、18年8月1日に地域ビジネス創造部という営業組織を新たに発足し、既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することを目的に、全国への営業活動を行ってきた。しかし、家庭ポスティング型媒体の不採算エリアの発行見直しによる売上の減少を他の発行エリアで補えていないこと、及び、新規事業として前年度から参入し、当年度での収益化を見込んでいた人財OS事業（派遣・紹介）について、事業計画時の見通しが不十分であったことから営業損失状態が継続し、事業全体の収益化が遅れている。さらに、18年6月21日に発足した新経営陣のもと当社事業全般の見直しを進めた結果、昨年度から計画してきたWebメディア化の促進が、当初計画が不十分であったことから当初計画通りに進捗しておらず、売上が当初計画を大幅に下回っており、特に美容関連のWebサイトについて当初の計画の妥当性を検証し、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、同社が保有している固定資産について減損損失を計上することを決定した。

2019年3月通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比16.7%増（前回予想比12.0%増）の84.00億円、営業損失が1.60億円、経常損失が1.40億円、親会社株主に帰属する当期純損失が4.70億円としている。

＜SF＞