株式会社デジタルガレージは、B2B向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」が、JCBに加えてVisa、Mastercard(R)のカードに対応したことをお知らせします。本サービスは、銀行振込の請求書をカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延するサービスです。本年11月に、DGと株式会社ジェーシービーによるB2B向けフィンテック金融事業の第一弾として開始しました。
株式会社デジタルガレージ(東証プライム 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)は、B2B向け決済サービス「DGFT請求書カード払い(https://lp.dginvoice.jp/)」が、JCBに加えてVisa、Mastercard(R)のカード*1に対応したことをお知らせします。本サービスは、銀行振込の請求書をカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延するサービスです。本年11月に、DGと株式会社ジェーシービーによるB2B向けフィンテック金融事業の第一弾として開始しました*2。
■サービス概要 https://lp.dginvoice.jp/
「DGFT請求書カード払い」の概要は、以下のとおりです。
・銀行振込の請求書での支払いを、JCB/Visa/Mastercard(R)のカード(JCBブランドで発行されたプリペイドカードを除く)での支払いに切り替えることが可能です。取引先がカード決済に対応していない場合でも利用できます。
・クレジットカードを利用した場合、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延することが可能です*3。季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など、中小事業者の資金繰りをサポートします。
・利用申請(取引先/請求書の登録など)は、すべて「お客様専用ページ」上から行うことが可能です。また、申請後の進捗状況、過去の利用状況、振込状況なども一覧で確認できます。
![](https://prtimes.jp/i/23393/296/resize/d23393-296-455019fed1154dc464d1-0.png)
■今後の展開について
海外では、中小事業者向けにフィンテック領域のスタートアップが多数誕生し、B2B向け決済サービスが浸透しています。今後、日本においても、2022年の電子帳簿保存法の改正や2023年10月に控えたインボイス制度の導入などによってB2B取引のデジタル化がさらに進むことが見込まれており、利用者の個別のニーズに合致した新たな決済サービスが普及する土壌ができつつあります。
日本の社会構造や産業構造が大きく変化する中で、DGは日本のDXを牽引するべく、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げています。
今後もDGは、「DGFT請求書カード払い」の機能の拡充や外部サービスとの連携、デジタルマーケティング等の加盟店向け支援サービスやスムーズで利便性の高い顧客体験の提供を行い、中小事業者の資金繰りや業務効率化、集客・売上向上に寄与していきます。また、継続的に次世代決済・フィンテックマーケティングサービスなど新たなサービスを展開していきます。
*1: クレジットカードに加えて、国内で発行された各ブランドに対応したデビットカード、プリペイドカードの利用も可能(JCBブランドで発行されたプリペイドカードを除く)。JCB/Visa/Mastercard(R)の3大ブランドへ対応したB2B決済サービスの提供は、国内初(2022年12月9日現在、株式会社デジタルガレージ調べ)。本サービスは、VISAの「Business Payment Solution Provider(BPSP)」、Mastercard(R)のB2B向け決済サービス「Business Payment Aggregator Program(BPAP)」、JCBの「BtoB決済ソリューション取引」に準拠したサービスです。
*2: 参照リリース「デジタルガレージ、JCBとB2B向け決済サービスを開始~「DGFT請求書カード払い」で、中小事業者の資金繰りと業務効率化を支援~」(https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2022/11/20221110/)(2022年11月10日)
*3: 利用するカードによって、実質的な支払い期日を繰延できる日数が異なります。また、デビットカード、プリペイドカードは繰延の対象外です。
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