電通総研、マイクロソフトの「SAP on Azure」Specializationを取得し、中堅企業のクラウドERP「RISE with SAP」移行を加速へ

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2024年6月、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：津坂 美樹、以下「日本マイクロソフト」）が特定のソリューション分野において最高水準のサービスを提供できるパートナーを第三者機関の監査を経て認定するプログラム「SAP on Azure」Specializationを取得したことをお知らせします。


これに伴い、電通総研が自社開発した「SAP ERP」向けBIプラットフォーム「BusinessSPECTRE(ビジネススペクトル)※」をはじめとするさまざまなソリューションと、クラウドERP「RISE with SAP」（SAP S/4HANA(R) Cloud Private Edition）を組み合わせ、年商500億～3,000億円規模の中堅企業におけるERPのクラウド化と基幹業務のDXを推進します。


日本マイクロソフト株式会社　業務執行役員　パートナー事業本部　パートナー技術統括本部長　内藤 稔氏のコメント


日本マイクロソフトは、電通総研様の「SAP on Azure」Specializationの取得を、心より歓迎いたします。
これまでも電通総研様はSAPをお使いのお客様に対して、Azure上で稼働をさせて、そのデータを分析するというサービスを数多くご提供頂いております。
多くのお客様が「RISE With SAP」を推進されていく中で、日本マイクロソフトは電通総研様と連携をすすめ、経営分析の高度化を実現するサービスをご提供してまいりたいと考えております。

国内ERP市場とSAPソリューションユーザー動向について


電通総研は、1995年よりSAPソリューションの提供を開始し、「SAP ERP」の導入、バージョンアップ、アップグレードなどにおいて、日本国内で累計300以上のプロジェクトへ携わった豊富な実績を有しています。これを踏まえ、電通総研では、SAPソリューションのユーザー企業に対して継続的な独自調査を企画・実施し、その動向や意識を分析してきました。近年の調査では、以下の傾向が強く見られました。

・SAPソリューションのユーザー企業の多くが、「SAP S/4HANA」を導入し、ERPデータを活用して経営データの分析効率化や高度化を図りたいと検討している。
・「SAP S/4HANA」への移行後は、「SAP ERP」をDX基盤として活用し、「自動化」や「生成AI」などDXの取り組みを強化する企業が増加傾向にある。
・中堅企業においては、これまで主にオンプレミス製品が選択されていたが、「DX化への関心度の高まり」や「事業の多角化」、「IT人材不足への対応」を目的として、クラウドERP製品の導入を検討する企業が増加している。
　
また、株式会社富士キメラ総研が2023年7月7日（金）に刊行した「ソフトウェアビジネス新市場2023年」で推計した中規模企業におけるERPの市場規模推移（下図）からは、2024年以降もパッケージからSaaS への移行需要を中心に市場が形成されることが示唆されています。

今後も電通総研は、自社開発ソリューションとSAPソリューションを掛け合わせ、Microsoft Azureの活用を通して中堅企業のERPのクラウド化や基幹業務のDXを支援してまいります。

※：「BusinessSPECTRE」は、「SAP ERP」の複雑な業務データを迅速に抽出し、「Power BI」などあらゆるBIツールと連携できるデータ連携フレームワークです。これにより、企業は「SAP ERP」と他システムのデータを組み合わせた多様な分析が可能となるとともに、Azure環境での導入が容易なため、「SAP ERP」のスピーディーなデータ活用環境を構築できます。

ご参考資料


・「SAP ERP」向けBIプラットフォーム「BusinessSPECTRE」について　
https://erp.dentsusoken.com/solution/sap-bi-businessspectre/

2023年12月5日
ISID、262社への独自調査を実施した『SAPユーザー企業意識調査結果2023年度版』を発行
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/1205.html

電通総研について　https://www.dentsusoken.com


電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ Microsoft、Azure、Power BI は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。