日経平均は6日続伸、決算銘柄を中心とした売買が継続
4月30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は141.74ドル高の40669.36ドル、ナスダックは14.98ポイント安の17446.34で取引を終了した。ADP雇用統計が予想を下回り、1-3月期国内総生産(GDP)がマイナス成長に落ち込むなど低調な経済指標を嫌気した売りに、寄り付き後、大幅下落。国内経済の景気後退入り懸念も再燃し、相場は終日軟調に推移した。
終盤にかけて、トランプ大統領がいずれ中国の国家主席と会談することになるとの言及に加え、政府が中国に関税協議を打診しているとの報道で対中貿易協議に楽観的な見方が広がったほか、財務長官がウクライナとの天然資源協定に署名の用意があるとしたため、相場は下げ止まった。ダウはプラス圏を回復、ナスダックは主要ハイテク決算を控えた警戒感に上値が抑制されてまちまちで終了。
米中貿易協議に対する楽観的なムードが先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は、4月28日高値36075.26円を上回り、一時36341.62円まで上昇するなど6日続伸。決算を発表した東京エレクトロン<8035>がじりじりと下落したことなどが重しとなったが、前場の日経平均は終始、前日比プラス圏で推移するなどしっかりとした動きとなった。
日経平均採用銘柄では、前日ストップ高となった住友ファーマ<4506>が引き続き大幅高となったほか、大幅な自社株買いと4期連続の増配が材料視されたJR東海<9022>も上昇。アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角も買われた。このほか、大塚HD<4578>、日本電気硝子<5214>、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>なども買われた。
一方、今期純利益は前期比24%減の1770億円になる見通しと発表した村田製作所<
6981>が急落し5年1カ月ぶりの安値をつけた。また、商船三井<9104>は本日も売り優勢。今期業績見通しが市場予想を下回ったZOZO<3092>も売られた。このほか、アルプスアルパイン<6770>、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、大成建設<1801>、トクヤマ<4043>、東宝<9602>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>などが売られた。
業種別では、陸運、ガラス・土石、非鉄金属、医薬品、サービスなどが買われた一方、海運、パルプ・紙、繊維、保険、鉄鋼などが売られた。
ゴールデンウィークの谷間にしては商いが盛り上がっているが、本日、明日の決算発表予定銘柄が少ないことや、15時30分に植田和男日本銀行総裁の記者会見を控えていることなどから積極的な売買は、後場、手控えられそうだ。前場弱かった村田製作所や東京エレクトロンが下げ幅を縮小する展開となれば、日経平均も前場の
高値を上回る可能性はあるが、足元の6日続伸を考慮すると上げ一服も仕方ない。後場の日経平均は36200円水準での小動きを想定する。
<AK>
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