■Eストアー <4304> 1,504円 (+300円、+24.9%) ストップ高
Eストアー <4304> [東証S]がストップ高。26日の取引終了後、投資ファンドの日本成長投資アライアンス(JGIA、東京都港区)が傘下のファンドであるJG27を通じ、EストアーにTOBを実施すると発表したことを受けて、TOB価格1953円にサヤ寄せする格好となった。最終的にJG27がEストアーの完全子会社であるコマースニジュウイチを取得し、BASE <4477> [東証G]がEストアーを取得する取引の一環として実施される予定で、買付予定株数は346万5365株(下限170万9900株、上限設定なし)。25年3月4日をメドに買い付けを開始する予定となっている。TOB成立後、Eストアーは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は12月26日付でEストアー株式を監理銘柄(確認中)に指定した。なお、EストアーはTOBに対して賛同の意見を表明している。
■ANAP <3189> 400円 (+66円、+19.8%)
ANAP <3189> [東証S]が4日続急騰。同社は26日、ECモール「Temu」への出店を行うと発表し、材料視されたようだ。世界70カ国以上で4億人以上のユーザーを持つECモールへの出展を通じ、自社のブランドをグローバル市場に広める。新規顧客層へのアクセスによりオンライン事業の更なる成長につなげるとともに、Temuと連携して、模倣品対策なども強化していくとしている。
■牧野フ <6135> 9,250円 (+1,500円、+19.4%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。牧野フライス製作所 <6135> [東証P]がストップ高。ニデック <6594> [東証P]が27日、牧野フに対し、完全子会社化を目的に1株1万1000円で株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。牧野フの株価はTOB価格にサヤ寄せする格好となった。買付予定数の下限は1169万4400株(自己株式を除いたベースで所有割合50.00%)で、上限は設定しない。ニデックはTOBへの賛同を得るための時間を確保したうえで、2025年4月4日のTOB開始を想定する。牧野フの前日終値は7750円。ニデックはこれまでM&Aを通じ工作機械事業の強化を図ってきたが、国内工作機械大手の牧野フを買収することで、更なる事業拡大を狙う。TOBが成立した場合は、所定の手続きを経て、牧野フは上場廃止となる見込み。東京証券取引所はニデックの公表を受け、牧野フの株式売買を午前8時30分から午前8時45分の間、一時停止した。
■ディーエヌエ <2432> 3,115円 (+420円、+15.6%)
東証プライムの上昇率2位。ディー・エヌ・エー <2432> [東証P]が続急騰。26日取引終了後、ゲーム事業で大幅な業績変動が生じる見込みになったと発表した。同事業の25年3月期第3四半期の売上高を250億円以上とし、第1四半期(112億円)や第2四半期(113億円)と比べ急拡大する見通しを示しており、これを好感した買いを集めた。10月30日からスマートフォン向けポケモンカードゲーム「Pokemon Trading Card Game Pocket(ポケポケ)」のサービスを正式に開始し、全世界累計6000万ダウンロードを突破する(12月12日公表)など順調に推移していることが寄与する。通期の連結業績予想は非開示としているが、ゲーム事業については前期比で増収増益の見込みとしている。
■fonfun <2323> 884円 (+118円、+15.4%)
fonfun <2323> [東証S]が3日ぶり急反騰。26日の取引終了後、25年1月31日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、これを好感した買いが入った。投資単位を引き下げることで投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。
■BASE <4477> 339円 (+32円、+10.4%)
BASE <4477> [東証G]が急騰。26日の取引終了後、日本成長投資アライアンス(JGIA、東京都港区)傘下のJG27によるEストアー <4304> [東証S]の完全子会社化を目的とするTOBを含む一連の取引完了後、JG27からEストアー株式のすべてを取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。BASEのEC・決済・金融に関する課題解決の強みやEストアーが提供するサービスの強みを生かすことで、Eストアーが「Eストアーショップサーブ」の加盟店に提供する付加価値を更に向上させることが可能であると判断したという。株式取得は25年7月中旬の予定。なお、同件に伴う24年12月期業績予想の変更はないとしている。
■ウィザス <9696> 2,420円 (+220円、+10.0%)
ウィザス <9696> [東証S]が急反騰。日本経済新聞電子版は26日夜、「学習塾『第一ゼミナール』を運営するウィザスが大株主であるシンガポールのファンドから株式の非公開化の提案を受けたことが、26日までに分かった」と報じた。株価にプレミアムを上乗せした形によるTOB(株式公開買い付け)を巡る思惑から買いが集まったようだ。報道によると、シンガポールの投資ファンドを運営するスイスアジア・フィナンシャル・サービシズが、ファンドによる買収やMBO(経営陣が参加する買収)での株式の非公開化を提案したという。報道を受けウィザスは27日午後2時30分にコメントを開示した。「スイスアジアから当社の資本政策の選択肢の1つとして当社株式の非公開化について話があったことは事実」としたうえで、「当社及び当社の経営陣がスイスアジアとの間で非公開化を検討している事実はない」とした。
■レナ <4889> 293円 (+25円、+9.3%)
レナサイエンス <4889> [東証G]が急反発。同社は26日の取引終了後、全身性強皮症に伴う間質性肺疾患に対するPAI-1阻害薬「RS5614」の治験に関し、第2相医師主導治験での目標症例登録を達成したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。目標症例数の50例に到達した。今後、被験者に対する48週間の投与期間を経て、評価やデータ解析の結果を治験総括報告書にまとめる予定だとしている。
■ピアラ <7044> 250円 (+19円、+8.2%) 一時ストップ高
ピアラ <7044> [東証S]が急反発、一時ストップ高となった。26日の取引終了後、ジーニー <6562> [東証G]と資本・業務提携すると発表したことが好感された。ジーニーを割当先として、払込期日を25年2月3日とする12万9300株の第三者割当増資を実施する。両社は既にジーニーが提供するチャットプロダクトなどの拡販において提携を行っているが、生成AI開発をはじめとするジーニーグループの技術力を生かしてピアラのマーケティング業務のDXを推進することで、両社の企業価値の発展に寄与できると判断した。また、ジーニーのグループ会社であるJAPAN AIの持つ最先端のAI技術を用いることで、これまで以上に費用対効果の高いソリューションの提供が可能となるとしている。なお、同件によりジーニーのピアラ株式所有割合は3.39%になる。
■科研薬 <4521> 4,500円 (+326円、+7.8%)
東証プライムの上昇率4位。科研製薬 <4521> [東証P]が続急伸。関節機能改善剤や爪白癬治療薬など皮膚・整形外科領域で強みを持つ旧リケングループの名門だが、グローバル展開に傾注し足もとの業績も絶好調に推移している。26日取引終了後に、米ジョンソン・エンド・ジョンソン
■メタリアル <6182> 706円 (+42円、+6.3%)
メタリアル <6182> [東証G]が3日ぶり急反発。26日取引終了後、STUDIO55(東京都港区)の株式を取得し、子会社化すると発表した。STUDIO55は建築デザインのVR・CG・BIM分野で高度な専門技能と広範な顧客基盤を持つ。M&Aの発表を好感した買いが入った。
■タイミー <215A> 1,554円 (+91円、+6.2%)
タイミー <215A> [東証G]が続急伸。日本証券金融が26日の取引終了後、同社株の貸株利用などに関する注意喚起の取り消しを発表しており、売買の自由度が増すとの思惑から買われたようだ。
■さくらネット <3778> 4,390円 (+230円、+5.5%)
さくらインターネット <3778> [東証P]が3日ぶり急反発。テレビ東京が26日夜、次世代半導体 の量産を目指すラピダスが、国内AI開発大手のプリファード・ネットワークス(東京都千代田区)と、さくらネットの2社と協業することを検討していることがわかったと報じた。これを材料視した買いがさくらネットの株価を押し上げたようだ。報道によると、プリファード・ネットワークスが設計したAI向け半導体を、さくらネットが手掛けるAI向けデータセンターに納入。ラピダスにとっては大型の国内受注につながるとしている。
■エフ・コード <9211> 1,263円 (+63円、+5.3%)
エフ・コード <9211> [東証G]が急反発。26日取引終了後、データコンサルティング事業を手掛けるゼロタス(東京都渋谷区)の株式を取得し、連結子会社化すると発表した。株式の取得価額は2億1900万円。ゼロタスが保有するデータ分析・利活用の知見やより広範なマーケティング支援ケイパビリティーを活用し、エフ・コードグループによるクライアント企業への最適なDX推進を支援する。これが材料視された。
■FFRI <3692> 1,860円 (+91円、+5.1%)
FFRIセキュリティ <3692> [東証G]が4日ぶりに急反発。そのほか、網屋 <4258> [東証G]、サイバートラスト <4498> [東証G]、 サイバーセキュリティクラウド <4493> [東証G]などサイバー防衛関連株に急動意する銘柄が相次いだ。日本航空 <9201> [東証P]が26日にサイバー攻撃を受けてシステム不具合が発生、国内線や国際線の運航に大きな影響が出たことで、改めてネットワークセキュリティーに対するマーケットの関心が向かった。また同日に、国内テック系スタートアップ6社が、サイバーセキュリティーや人工知能(AI)の安全な利活用に向けた技術・サービスを開発する企業連合「トラストセキュリティコンソーシアム」を設立したと伝わったことも、関連銘柄全般の株価刺激材料となった形だ。
■エアトリ <6191> 1,151円 (+56円、+5.1%)
エアトリ <6191> [東証P]が4日ぶり急反発。26日の取引終了後、駅探 <3646> [東証G]が運営する乗り換え案内、時刻表検索サービス「駅探ドットコム」とアフィリエイト連携を開始したと発表しており、好材料視された。これにより、「駅探ドットコム」の国際線時刻表ページ経由で、「エアトリ」の海外航空券・海外航空券+ホテル(エアトリプラス)、海外ホテルの予約が可能となり、利便性向上によるチケット購入の促進が期待されている。
■西武HD <9024> 3,228円 (+142円、+4.6%)
西武ホールディングス <9024> [東証P]が大幅続伸。SBI証券が26日、西武HDの目標株価を5370円から6070円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続している。東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化に続き、26年3月期以降もダイヤゲート池袋などの流動化により毎期500億円程度の売却益が続くと予想。会社発表の自己株式取得の影響なども加味して同証券はEPS(1株利益)予想を引き上げている。なお、西武HDは27日、11月の月次営業概況を公表。鉄道業の運輸収入は前年同月比5.0%増の84億3600万円、国内ホテル業のRevPAR(1室当たりの収入)は1万7800円(前年同月比18.1%増)、客室稼働率は77.7%(同2.7ポイント増)となった。
■TKP <3479> 1,255円 (+37円、+3.0%)
ティーケーピー <3479> [東証G]が大幅続伸。26日の取引終了後、システムソフト <7527> [東証S]及びAPAMAN(東京都千代田区)が展開するレンタルオフィス事業「fabbit」を会社分割により25年2月28日付で承継すると発表しており、好材料視された。fabbit事業は、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これらに関わるフランチャイズの各事業を運営する事業。TKPは今後、「fabbit」と共同で新たな出店を進めることに加えて、TKPの貸会議室の稼働状況に応じてフレキシブルに「fabbit」へ転換する施策や、TKP施設の共有部を「fabbit」のラウンジとして活用するなど、多角的な取り組みを進めるとしており、これにより27年までに100拠点の出店を目指すとしている。なお、25年2月期業績への影響は精査中としている。
■バイタルKS <3151> 1,240円 (+33円、+2.7%)
バイタルケーエスケー・ホールディングス <3151> [東証P]が4日続伸。27日午後1時ごろ、連結子会社2社が保有する投資有価証券の一部を売却したのに伴い、25年3月期第3四半期に投資有価証券売却益32億3500万円を特別利益として計上すると発表しており、好材料視された。なお、25年3月期業績予想は修正が必要となった場合には速やかに発表するとしている。
■サムティR <3459> 94,000円 (+2,400円、+2.6%)
サムティ・レジデンシャル投資法人 <3459> [東証R]が4日続伸。26日取引終了後、資産の譲渡に伴い、25年1月期(6ヵ月決算)の運用状況の予想を上方修正すると発表。純利益を21億2200万円から26億2200万円へ引き上げた。分配金(利益超過分を含む)も2749円から3109円に増額した。これが好感された。
■綿半HD <3199> 1,613円 (+30円、+1.9%)
綿半ホールディングス <3199> [東証P]が反発。27日正午ごろ、1月9日夜のテレビ東京系列の情報番組「日経スペシャル カンブリア宮殿」で同社の特集が放送されることが決定したと発表しており、好材料視された。
■椿本チ <6371> 1,956円 (+26円、+1.4%)
椿本チエイン <6371> [東証P]が続伸。26日の取引終了後、自社株503万900株(発行済み株数の4.5%)を25年3月31日付で消却すると発表しており、手掛かり材料視された。
■名糖産 <2207> 1,977円 (+22円、+1.1%)
名糖産業 <2207> [東証P]が続伸。26日取引終了後、新工場の建設を発表した。デキストラン硫酸ナトリウムの需要拡大に伴い、増産体制の構築と継続的な安定生産を実現するため。同社の枇杷島工場の敷地内(旧食品工場跡地)に建設する。総投資額は33億9300万円。
※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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