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2023/11/14 - HENNGE(4475) の関連ニュース。■ベネッセHD <9783> 2,348円 (+440円、+23.1%) ストップ高 東証プライムの上昇率トップ。ベネッセホールディングス <9783> [東証P]がストップ高。前週末10日の取引終了後、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、ブルーム1(東京都港区)がベネッセHDに対し、非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOB価格は1株2600円で、株価はこれにサヤ寄せする展開となった。買付予定数の下限は4781万8900株で、上限は設定しない。2

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4475東証グロース

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前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/11/14 05:20

ベネッセHD <9783>  2,348円 (+440円、+23.1%) ストップ高

 東証プライムの上昇率トップ。ベネッセホールディングス <9783> [東証P]がストップ高。前週末10日の取引終了後、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、ブルーム1(東京都港区)がベネッセHDに対し、非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOB価格は1株2600円で、株価はこれにサヤ寄せする展開となった。買付予定数の下限は4781万8900株で、上限は設定しない。2024年2月上旬ごろをめどにTOBを開始する方針。TOB成立後は所定の手続きを経て、ベネッセHDは上場廃止となる見込み。加えて、ベネッセHDはTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は10日、同社を監理銘柄(確認中)に指定した。

日住 <8854>  1,683円 (+300円、+21.7%) ストップ高

 日住サービス <8854> [東証S]がストップ高。前週末10日の取引終了後、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、同社社長の中村友彦氏が代表取締役を務めるK.I.T(兵庫県西宮市)が非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOB価格は1株2270円。日住の株価はこれにサヤ寄せする格好となった。買付予定数の下限は60万500株で、上限は設定しない。買付期間は11月13日から12月25日。TOB成立後は所定の手続きを経て、上場廃止となる見込み。日住はTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は10日、同社を監理銘柄(確認中)に指定した。

Welby <4438>  452円 (+80円、+21.5%) ストップ高

 Welby <4438> [東証G]がストップ高。前週末10日の取引終了後、スズケン <9987> [東証P]との資本・業務提携契約の策定を行うと発表しており、好材料視された。両社は、19年11月に業務提携契約を締結し、Welbyの「Welby マイカルテ」の医療機関への普及や、スズケンが展開する「コラボポータル」との連携などに取り組んできたが、今回業務提携契約を更新することで基本合意し、医療機関への普及推進施策の策定や双方が保有するデジタル商材の連携による製薬企業向け新規サービス構築の検討、双方が保有する顧客管理IDの連携・統合管理の検討などを行うとしている。また、スズケンはWelby株式を新たに130万株(発行済み株数の16.61%)を取得する予定で、これによりスズケンの保有株数は165万7900株(発行済み株数の21.18%)となり、Welbyの第2位株主となる予定だ。

ユニバンス <7254>  477円 (+80円、+20.2%) ストップ高

 ユニバンス <7254> [東証S]がストップ高。前週末10日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高予想を460億円から500億円(前期比2.9%増)、最終利益予想を9億円から17億円(同2.2倍)に上方修正した。年間配当予想は3円増額して10円(同3円増配)に見直した。これらをポジティブ視した買いが集まったようだ。上期(4-9月)は顧客販売が想定を大幅に上回り、円安効果も出た。製品保証引当金に関して顧客との負担金額の按分割合変更に伴い、2億9000万円の戻し入れが発生したことも寄与した。下期の顧客への販売と為替は上期並みに推移するとみて、業績予想を見直した。

ミナトHD <6862>  922円 (+150円、+19.4%) ストップ高

 ミナトホールディングス <6862> [東証S]がストップ高。産業用メモリーモジュールを主力事業に、デジタルプログラマや、システムソリューション、Webサイト関連など幅広いテリトリーに展開、M&A戦略なども駆使して業容拡大に積極的だ。足もとの業績も会社側想定を上回る好調で、ROM書き込みやデジタル関連機器の値上げ効果などが収益押し上げ効果をもたらしている。前週末10日取引終了後、24年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の9億円から11億7000万円(前期比44%増)に増額した。これを材料視する買いを呼び込んだ。

IJTT <7315>  829円 (+129円、+18.4%)

 IJTT <7315> [東証S]が3日続急騰。前週末10日の取引終了後、スパークス・グループ <8739> [東証P]が手掛ける日本モノづくり未来ファンド傘下のARTS─1がIJTTに対し、非公開化を目的に株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。買付価格は1株812円。IJTTの株価はこれにサヤ寄せした。買付予定数の下限は1101万3772株で、上限は設定しない。買付期間は11月13日から12月25日。TOB成立後、所定の手続きを経て、IJTTは上場廃止となる見込み。IJTTはTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は10日、IJTTを監理銘柄(確認中)に指定した。

住友ゴ <5110>  1,816.5円 (+233円、+14.7%)

 東証プライムの上昇率2位。住友ゴム工業 <5110> [東証P]が3日続急騰。9月20日につけた年初来高値1721円を視界に入れる展開となっている。前週末10日取引終了後に期中3度目となる23年12月期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の410億円から460億円(前期比3.1倍)に増額した。半導体不足解消による自動車生産の回復が追い風となっており、為替のドル高・円安も利益採算の向上に結び付いている。また、好業績を背景に株主還元も強化し、今期の年間配当は従来計画の40円に5円上乗せした45円(前期実績は35円)とすることも併せて発表、これが株価を強く刺激する格好となった。

レオパレス <8848>  395円 (+45円、+12.9%)

 東証プライムの上昇率5位。レオパレス21 <8848> [東証P]が急反騰。同社は11月10日大引け後に決算を発表、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.4倍の131億円に急拡大し、従来予想の57億円を上回って着地。併せて、通期の同利益を従来予想の94億円→141億円(前期は65.2億円)に50.0%上方修正し、増益率が44.0%増→2.2倍に拡大する見通しとなったことで好感されたようだ。

レオン <6272>  1,532円 (+170円、+12.5%)

 東証プライムの上昇率6位。レオン自動機 <6272> [東証P]が3日続急騰。前週末10日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を348億円から370億1000万円(前期比4.9%増)へ、営業利益を34億5000万円から45億8000万円(同52.3%増)へ、純利益を27億円から36億円(同31.5%増)へ上方修正し、あわせて配当予想を中間15円・期末16円の年31円から中間・期末各20円の年40円へ引き上げたことが好感された。上期において、国内と米国の機械販売や米国での食品販売が好調に推移したことに加えて、円安が想定以上に進行したことや、販売価格の見直し、荷造運搬費などの減少による原価率・販売管理費率の低下などが寄与する。同時に発表した第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高181億7700万円(前年同期比4.8%増)、営業利益22億7900万円(同2.7倍)、純利益18億8000万円(同2.3倍)だった。

メック <4971>  4,115円 (+450円、+12.3%)

 東証プライムの上昇率7位。メック <4971> [東証P]が急反騰。前週末10日の取引終了後、23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。売上高の見通しを135億円から138億円(前期比15.5%減)、最終利益の見通しは17億3000万円から21億5000万円(同29.8%減)に引き上げており、ショートカバーを誘発したようだ。エレクトロニクス業界での在庫調整が進み、需要は低調ながらも計画に比べ売上高が上回る見込みとなったという。一部費用が来期にずれ込むことも利益を押し上げる。1-9月期の売上高は前年同期比19.3%減の99億8100万円、最終利益は同28.4%減の17億700万円となった。

Lドリンク <2585>  4,000円 (+435円、+12.2%)

 東証プライムの上昇率8位。ライフドリンク カンパニー <2585> [東証P]が急反騰。同社は11月10日大引け後に決算を発表、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期非連結比71.4%増の28.6億円に拡大したことで好感されたようだ。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の30円→35円(前期は28円)に増額修正した。

テラプローブ <6627>  4,920円 (+470円、+10.6%) 一時ストップ高

 テラプローブ <6627> [東証S]が5日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。 半導体検査の受託事業を展開、台湾の半導体メーカー力成科技が5割弱の株式を保有する筆頭株主で、海外需要の取り込みでも優位性を持つ。株価は年初から13週移動平均線をサポートラインとする右肩上がりの揺るぎない上昇トレンドを形成してきたが、13日は10月18日につけた上場来高値5120円を約1ヵ月ぶりに払拭し青空圏に突入した。前週末10日取引終了後に23年12月期の業績予想の修正を発表、営業利益は67億3000万円から70億円(前期比2%増)に増額し、減益見通しが一転して増益に変わった。車載用や5G基地局向けロジック製品の受託が増勢となり、これに為替のドル高・円安効果も加わった。この業績の上方修正が投資資金攻勢の手掛かりとなった形だ。

三井金 <5706>  4,208円 (+397円、+10.4%)

 東証プライムの上昇率10位。三井金属鉱業 <5706> [東証P]が3日続急騰。同社は11月10日大引け後に決算を発表、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比50.4%減の168億円に大きく落ち込んだ。しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の200億円→330億円(前期は198億円)に65.0%上方修正し、増益率が0.6%増→65.9%増に拡大する見通しとなったことで好感されたようだ。

日精機 <7287>  1,242円 (+113円、+10.0%)

 日本精機 <7287> [東証S]が3日続急騰。前週末10日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想の修正を発表した。最終利益の見通しを18億円から26億円(前期比99.1%増)に引き上げた。取得総数175万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.90%)、取得総額15億円を上限とする自社株買いと、新たな中期経営計画も公表しており、材料視されたようだ。今期の売上収益予想は2810億円から3000億円(前期比8.8%増)に見直した。円安効果が出るほか、一部地域で想定よりも受注が増加し、収益を押し上げる。自社株の取得期間は11月13日から2024年5月31日とする。新たな中期経営計画では、27年3月期の売上収益を3300億円、営業利益を165億円(24年3月期は64億円の見通し)に伸ばす目標を掲げた。25年3月期から27年3月期の総還元性向は80%、株主還元額は約200億円から250億円を見込む。

ゼンショHD <7550>  8,889円 (+804円、+9.9%)

 ゼンショーホールディングス <7550> [東証P]が3日続急伸。外食産業のトップでM&A戦略にも長じ、業容拡大路線をまい進している。牛丼店「すき家」が収益の主柱を担っているが、脱コロナで客足が戻り会社側想定を上回る利益を確保しているほか、回転寿司も国内外で好調、ファミレスも高単価商品の寄与で業績押し上げ効果をもたらしている。前週末10日取引終了後に24年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来計画の400億9000万円から510億円(前期比2.3倍)に大幅増額した。また、株主還元にも抜かりなく、今期年間配当は従来計画の40円に10円上乗せの50円(前期実績は24円)とすることを発表している。

帝国電 <6333>  2,745円 (+246円、+9.8%)

 帝国電機製作所 <6333> [東証P]が3日続急伸。同社は11月10日大引け後に決算を発表、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比8.0%増の29.9億円に伸び、通期計画の46.8億円に対する進捗率は64.0%に達し、5年平均の48.2%も上回った。同時に、発行済み株式数(自社株を除く)の4.4%にあたる80万株(金額で16億円)を上限に自社株買いを実施すると発表しており、好感されたようだ。買い付け期間は11月13日から24年3月31日までとなる。

HENNGE <4475>  1,305円 (+114円、+9.6%)

 HENNGE <4475> [東証G]が7日続急伸。同社は10日取引終了後、23年9月期通期の連結決算を発表。営業利益は前の期比53.1%増の7億800万円となり、従来予想の5億6100万円から上振れた。売上高は同20.0%増の67億7600万円(従来予想は67億2500万円)で着地。新規及び既存顧客からの受注が堅調だったほか、利益面では全社的な費用の合理化が寄与した。あわせて公表した24年9月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比22.7%増の83億1600万円、営業利益が同33.5%増の9億4500万円。HENNGE One事業は、ARR(対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額)の年間20%以上の持続的成長を目指すとしている。

※13日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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