中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、JDSCが特許を持つ「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を提供

株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、中部電力株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長 社長執行役員：林 欣吾、以下「中部電力」）が2023年4月4日に提供を開始した電力スマートメーターの電力使用実績データ（以下「電力データ」）を活用した、国内初となる自治体向けのフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、JDSCが特許を所有する「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」（特許第6830298号）を提供しています。


高齢化が進み、医療費や介護給付金の増加が社会全体の課題となるなか、自治体は、限られた要員で効率的かつ早期にフレイルを発見し、適切に介入することが求められています。中部電力と合同会社ネコリコ（本社：東京都千代田区、職務執行者：木全 英彰）、JDSCの3社は、自治体が抱えるこれらの課題解決に資するサービスの開発を、自治体の協力のもと実施してきました。具体的には、2020年から三重県東員町にて、電力データからフレイルを検知するAIの開発を始め、2022年からは長野県松本市にて、フレイル検知サービスとしての実証を進めてきました。

中部電力は、これまでの取り組みにより、フレイルリスクの高い方を早期に発見することができ、自治体の介護予防事業における有効性が確認できたことから、自治体向けフレイル検知サービスの提供を、三重県東員町および長野県松本市で開始しました。

また、中部電力は一般社団法人電力データ管理協会のデータ利用会員であることから、今後はこの自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」を中部圏だけではなく全国の自治体を対象として提供することも表明しており、JDSCは、「eフレイルナビ」のコアとなるフレイルのデータ分析、AIのメンテナンス・強化を担っていきます。

JDSCの「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」は、電力データから外出回数や睡眠情報、活動量などの情報を抽出し、フレイル状態の方および健康な方それぞれの生活習慣に関するパターンを大量に学習することで、高齢者のフレイル状態を検知できます。本技術を用いて、システム上でフレイルの判定が行われる度に従量課金で収益を得る、API課金（ストック型）のビジネスモデルを構築しています。今後は他事業者に向けた汎用的なAPIの有償提供についても積極的に検討していきます。



JDSCは、今後も蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、AIや機械学習、数理最適化などの先端技術を社会実装することで、日本のアップグレードを目指していきます。


ご参考：中部電力プレスリリース

自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」を提供開始（2023年4月4日発表）
https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1210554_3273.html


株式会社JDSCについて（https://jdsc.ai/）

JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。

《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル


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