アクリート、前期経常を74％下方修正

　アクリート <4395> [東証Ｇ] が2月13日大引け後(17:30)に業績修正を発表。23年12月期の連結経常利益を従来予想の11.6億円→3億円(前の期は11.7億円)に73.7％下方修正し、減益率が1.4％減→74.1％減に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益も従来予想の9.1億円→0.6億円(前年同期は5.9億円)に93.3％減額し、一転して89.8％減益計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　この度、当社が業績予想の修正を行った理由としては、当該業績予想が2022年8月18日にお知らせ致しました中期経営計画の計画値として策定されたものであり、この策定時期とコロナ禍明けの昨年来の社会情勢及び経済環境が予想以上の大きな変化となっており、また当社が関わるＳＭＳ市場の事業環境もまた、大きく変化したことにあります。 国内メッセージングサービス事業 海外メッセージングサービス事業従来発表予測（A) 5,905百万円 1,879百万円今回発表予測（B) 3,854百万円 1,579百万円増減額（B-A） △2,051百万円 △300百万円　特に国内メッセージングサービス事業においては通信料金の引き下げに伴なうＳＭＳ料金の引き下げも当社の業績に直結しております。コロナ禍を経て利用者は増加しており、通信料金の引き下げにより、利用がさらに促進されることでＳＭＳのビジネスや認証、コミュニケーションツールでの活用につながることも期待されてはおりましたが、当社も国内においてのＳＭＳの利用数＝通数に関しては、2023年12月期の通数実績はコロナ特需分を除いても2022年12月期より135％増と着実に伸ばしてきておりますが、通数の伸び以上に送信料金の価格低下が上回り、国内SMS売上高では減収が続く結果となりました。加えてＳＭＳ事業のもう１つの柱の海外アグリゲーター経由の日本向けSMS配信（海外SMS売上）向けについてもコロナ禍以後に通信キャリアによるＳＭＳ市場への直接参入が始まり、シェア獲得のための価格面でのダンピング合戦の様相となり、ＳＭＳ市場に大きな変化をもたらしました。当社もその影響は大きく、この海外SMS部門の売上はほぼ５０％を超える減収という結果となり、将来においてもこの部門では全く成長性を見込めない状況となりました。　当社は中期経営計画において「アジアのアクリート」を目指すとして2023年12月期を機に「グローバル展開を加速し、海外関連の売上高比率５０%以上を目指すこと」を基本方針の１つとしておりましたが、この中核を為す海外企業に対するＭ＆Ａが適時に進まずに当初の予定を大きくずれ込む結果となり、収益への貢献には至っていないのが現状であります。ただし、海外のＳＭＳ事業者との新規業務提携は進めておりますが、これも2023年12月期の収益に計上するには至りませんでした。　加えて当社が中期経営計画において、さらなる成長を目指すために、ＳＭＳだけの事業展開からの脱皮を図り、そのために非ＳＭＳ事業として「認証」に焦点をあてたビジネスの展開として、2023年8月14日において公表した「Pindrop Security,Inc.との特約販売契約締結に関するお知らせ」のとおり、Pindrop 社との特約販売契約締結を行い、また「ハード・アンド/プラス・サービス」という新たなカテゴリーの商品販売を企画展開していくこととし、2023年11月20日付けにてシンデン・ハイテックス株式会社との業務提携等をお知らせしておりました。「認証」に関しては上記のとおり、Pindrop 社の「声紋認証」製品とSMSワンタイムパスワード認証（SM-OTP認証）の販売を手掛けることとし、金融機関とのテストランを開始しておりますが、本格的な導入までのリードが長い商品であり、2023年12月期には計上するに至りませんでした。　「ハード・アンド/プラス・サービス」においては、メーカーや商社では提供出来ない、当社だからこそ提供出来るサービスを付加したハード製品の販売を当社が行うことで「ハード部分」の売上も収益計上することを前提とした事業プランを立案して、第３四半期にはその拡販に取り組み始めており、当期の売上としてSMS事業の落ち込みをカバーできるものと見込んでおりました。しかしながら、当期の実績として当初の見込みほどの取引実績を達成できなかったこと、今後も事案ごとに判断となることにはなりますが、当期の取引に関しましては、現時点では取引形態についての事実認定に対して当社監査法人と慎重に認識・確認した結果、当社として収益認識基準の適用は総額処理ではなく、純額処理とすることとなったために現時点ではハード部分の売上については計上しないこととなりました。よってこの部分の売上実績は、当期の取引では計画上の数値81百万円に対し4.8百万円と大きく下回るものとなります。また販管費につきましても、期初計画では1,172百万円としていましたが、中期経営計画のための新規展開要員の雇用等に伴う人件費増により実績は1,277百万円となり、減益の要因となりました。今回の修正は上記のような理由により、行うものであります。当社として中長期的視野に立って目指す事業方針や方向性、事業内容は変らないものの、2023年12月期の業績において目標とした業績予想を下方修正する結果となりました。３．特別損失の計上について当社連結子会社の株式会社Xoxzoにおいて、当社と同業界であることから、昨今のSMS市場の事業環境の急激な変化による競争激化による販売単価の低下や、国際網の利用に伴い、円安による仕入原価の上昇による利益率の低下など経営環境の変化に伴い収益性が低下しております。このため、将来収益を保守的に検討した結果、連結においては、株式会社Xoxzoののれん、顧客関連資産の減損損失及び契約損失引当金を280,951千円計上する見込みとなりました。個別においても、株式会社Xoxzo株式の評価損及び契約損失引当金を166,521千円計上する見込みとなりました。また、連結及び個別それぞれにおいて、出資先である株式会社stepdaysにおきましては、自社で開発した動物病院向けシステムの導入に対し、顧客数の獲得が当初の計画通りに進捗していないことから株式の評価損として30,291千円を計上する見込みとなりました。(注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日時点において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。